調査・統計・マーケティング

ギネス世界記録のコンサルティングをおこなうギネスワールドレコーズジャパンが関西圏で事業強化。大阪等からの問合せ急増を受け、専任コンサルタントを配属。

2016年11月に宿泊施設を利用した延べ宿泊者数は3.8％減。うち、日本人は3.7％減、外国人が4.0％減で、外国人旅行者の宿泊施設の利用が減少傾向にある。

観光庁が訪日外国人の観光動態データを発表。携帯電話の基地局やGPS情報、SNS投稿などから、移動・流入や情報発信内容の傾向を分析。

ユーロモニターインターナショナルが発表した「2015年の外国人訪問者数 世界トップ100都市ランキング」で、トップは香港が7年連続。日本では東京・大阪・京都が大幅な伸びを示した。

トリップアドバイザーが発表した「トラベラーズチョイス・ホテルアワード2017」。世界1位はハンガリー「アリア・ホテル・ブタペスト」、日本1位はマンダリン・オリエンタル東京に。

「ブッキング・ドットコム」がクチコミに基づき「2016年 ゲスト・レビュー・アワード」を決定。国内は「十宣屋」と「コルチナアパートメント」がトップに。

航空会社が運賃以外に設定している有料の機内サービスなど、付帯サービス（アンシラリー）売上が、2016年は世界全体で前年比13.8%増・674億ドルに達する見込みに。IWC社・CT社調べ。

グーグルが2016年のインバウンド旅行関連の検索トレンドを発表。訪日旅行の計画から到着後の行動まで、モバイル化が引き起こす訪日旅行の変化が明らかに。

米ラスベガスの訪問者数が3年連続で過去最高を記録。コンベンションの訪問者数が増加に貢献。

2017年2月から導入予定の「プレミアムフライデー」制度について、ビジネスパーソンの7割が「旅行に行きたい」と回答。行きたい旅行先には国内外がランクイン。DeNAトラベル調査。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2016年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は初の600万人を達成。韓国は500万人、台湾は400万人超えに。

アクセンチュアによる調査で、AI技術の浸透による影響で、日本の経済成長率は2035年時点に約3倍と推計。労働生産性は34％増に。

「旅行に行きたい」との意向はどれくらい実現しているのか。日本観光振興協会が発表した調査で、2016年10月～12月の旅行実現率は85.8％となり、前回調査よりも低下した。

観光庁が、訪日中国人旅行者に対する「日本滞在中における買い物支出の緊急調査」の結果を公開。2016年4月の関税引き上げや越境EC利用の影響による日本国内での買い物支出減少傾向を分析。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2016年の年間消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。一人当たりの支出は11.5％減の15.6万円に。

国土交通省によると、2016年中にクルーズ船で入国した外国人旅客数は前年比78.5％増の約199.2万人（概数）。外国船社の寄港回数は1444回でいずれも過去最高に。

日本政府観光局が2016年の訪日外国人数を発表。過去最高となる2403万9000人も伸び率では鈍化傾向。トップの中国は初の600万人台に。【直近10年の推移グラフ】

日本人の海外旅行が回復傾向に。日本政府観光局が発表した2016年の日本人出国者数は5.6％増の1711万人。【直近10年間を比較グラフ化してみた】

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年10月の総取扱額合計は前年比6.0％減の5107億7795万円。6ヵ月連続でマイナス推移に。

野村総研調による予測で、世界のスマートフォンを含む携帯電話端末の販売台数は、2014年の19.9億台から2022年度は22.8億万台へと成長。国内IoT市場は3兆円規模に。