行政・自治体・旅行関連団体

地方鉄道を旅の目的とする「鉄印帳の旅」。三セク鉄道協議会の企画を、日本旅行と読売旅行が商品化。

観光庁は、熊本県を中心に豪雨による甚大な被害が出ていることから、九州運輸局内に特別相談窓口を設置。活用可能な支援策などを紹介する。

ナビタイムがグーグルの「plus code」や緯度経度の地点検索に対応。グーグルマップで調べた地点の検索が可能に。

鳥取県が民間の気象会社と連携し、県内各地の星空予報を毎日発信。日本一星空が美しい「星取県（ほしとりけん）」としてアピールする。

福島市観光コンベンション協会は、福島市にあったらいいと思う観光商品アイデアを5部門で全国から募集し、新たな観光商品の開発や改良に取り組む。

緊急事態宣言後の外食実施意向は、男女別で傾向に大きな差。飲食店の店舗選びでも衛生対策がポイントに。

日本政府観光局(JNTO)は、コロナ禍での市場回復に向けた道筋をどのように描いているのか。3ステップのプロモーション再開シナリオを聞いてきた。

観光庁が「宿泊施設アドバイザー派遣事業」を実施。新型コロナで宿泊産業が深刻なダメージを受けるなか、高付加価値化、収益力向上に取り組む宿泊施設を支援する目的。

日本旅行業協会の新会長、副会長の3名などが、コロナからの回復に向けた展望と方針を発表。

観光庁は、日本旅行業協会(JATA)に対して、感染防止対策の徹底に配慮したうえでの適切な修学旅行実施とGoToトラベルの活用を会員に周知するように求めた。

観光庁の海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市が決定。

観光庁が2020年7月1日付で人事異動を行った。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の激減で苦しむ発展途上島国(SIDS)に対して、支援を呼びかけている。

国土交通省は、今年3月29日から運用を開始した羽田空港の新経路について、固定化回避に向けた方策を議論する検討会を開催。技術的な選択肢を検討。

青山に新たなランドマークとなる複合ビルが誕生。7月には商業施設、8月にはホテルもオープン。

東京都と横浜市を対象にした割引キャンペーン、バスツアー会社が実施。外出自粛解除で「地元再発見」を合言葉に。

観光庁が6月25日付で課長級人事を発表。観光戦略課長に国際観光課長の小林太郎氏。

米国旅行業協会は、2020年の旅行消費額が前年比で45%減少すると予測。インバウンド消費額は同75%減に。助成金の交付、税制優遇措置など今後の支援策について、議会と議論を進めていく。

沖縄県がスポーツツーリズム戦略推進事業で、開催支援を希望するイベントの公募を開始。