行政・自治体・旅行関連団体

JR東日本と新潟市が「AI×観光」で2つの実証実験。スタートアップと連携で。

松竹は、新感覚の没入型街歩きツアー「シアトリカルツアー」の第一弾として、2020年3月から「東海道中膝栗毛」を題材とする日本橋の街歩きツアー「日本橋シアトリカルツアー」を実施する。

熊本県が阿蘇山観光のVR体験サービスを拡充。NECなどと周遊観光にICT活用。

料理を教えるホストと旅行者を結ぶマッチングプラットフォームが、旅行会社のツアー向けにプラン提供を開始。コミッション支払いも。

ぐるなびが農水省の補助事業で訪日客向けに日本産の米をピーアール。春節期間に120の飲食店と料理フェア開催。

USJが世界最大面積のVRアトラクション施設をオープンへ。常設で、様々な作品とのコラボを予定。

JATAの田川会長が、新年初の記者会見。抱負や展望など。

竹村氏は2020年も旅行業界の発展に最大限貢献すると述べ、「アマデウス・ONE TEAM」でより良い技術の追求とニーズに応える提案をしていくと述べている。

滋賀県のサイクリング専用アプリに、先ごろ決定した国土交通省後任のナショナルサイクリングルートが追加。

観光庁の田端長官は訪日4000万人達成への総仕上げの年として、各種取組をより一層推進する意思を表明。「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりや、アウトバウンド促進、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消の取り組みにも言及。

北原氏は「宿泊業が生き残るための道とは？」をテーマに年頭所感を発表。技術革新が繰り返される時代におけるアナログとデジタルの双方の重要性に言及、デジタルトランスフォーメーションでは、消費者目線で信頼を勝ち得ることが必須条件とした。

日本旅行業協会（JATA）田川会長は、2020年を「交流新時代の幕開け」と表現。観光産業の社会的責任にも触れ、SDGｓの達成や災害復興、平和実現への貢献などで新時代をリードしていくとしている。

佐野氏は、グローバルWiFiや送迎ビジネスなど旅行関連各事業で、同社ならではのビジネスモデルへの進化を目指し、顧客の価値体験の向上を目指す方針を説明。新しいサービスの創り手となる意欲も。

牧野氏は、月間4.6億人が訪問する世界で最も利用される旅行サービスになったと説明。その上で、創業20周年の今年は環境やニーズが変化するなかで改めてサービスの位置づけを明確にし、引き続き利用される旅行サービスとして改善に取り組む方針を示した。

イーサン氏は日本の地方をイノベーションで活性化できる喜びを述べた。2020年は日本の良さを世界にアピールすることに向け、国内パートナーとのさらなる連携を目指すとしている。

東海林氏は2020年、日本の旅行業界が活況となる出発年になることを祈願。デジタルトランスフォーメーションが本格化する中で、旅行会社の顧客のニーズに応えられるテクノロジーパートナーを目指すとしている。

植村氏は2020年に創立30周年を迎える謝意を表明。新たな時代にNDCへの対応強化とグローバルGDSのセーバー社との関係強化を行ない、和製GDSとして総合力で旅行業界の活性化に貢献するとしている。

毛塚氏は2020年、「ナビゲーション技術との統合」をテーマに、より有益な旅行体験の提供に取り組む方針。移動を起点に地方誘客や観光資源の開発支援も行ない、業界全体の活性化に貢献したいとしている。

日本政府観光局が2018年の国際会議統計を発表。トップ5の開催都市がさらに増加。中・大型の開催件数も拡大。

「成田空港温泉空の湯」が12月18日にオープン。空港旅客と地域住民の双方が利用できる設備を用意。防災拠点にも。