行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
安倍首相、入国制限を欧州など38カ国に拡大、イタリア・スペイン・スイスなど入国拒否、ビザも停止へ
新型コロナウイルス対策として、新たにイタリア、スペイン、スイスの一部地域及びアイスランドからの入国拒否。シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国、イランおよびエジプトの38か国に入国制限。
米国の旅行消費の損失は同時多発テロ「9.11」の6倍に、業界団体が政府に16兆円規模の支援要請、460万人の雇用喪失危機
USトラベル・アソシエーションによると、2020年の旅行関連消費額は前年比31%減、3550億ドル(約38兆500億円)を喪失すると試算。その規模は9.11同時多発テロ時の6倍になる。
観光庁、旅行9社に行政処分へ、貸切バス手配違反で、KNTや名鉄観光などに聴聞
観光庁が旅行会社9社に行政処分。聴聞会を開催へ。
静岡市、プラモデル化計画を発表、看板や建物を組み立て前のパーツに見立て、観光客誘致へ
静岡市が地方創生でプラモデルを活用。街そのものを観光装置し、世界都市へと発展へ。
長崎県平戸市、観光協会がレンタカー利用＆宿泊で3000円キャッシュバック、滞在時間・消費額拡大促進へ
平戸観光協会は2020年2月22日～3月29日の期間中、市内の指定宿泊施設に宿泊およびレンタカーを利用した来訪者を対象に3000円の現金をキャッシュバックする「平戸へ乗り割りキャンペーン」実施。
新宿・歌舞伎町の「ロボットレストラン」、観光案内やアクティビティ販売代理のチケットセンターを開業へ
新宿で人気のショーレストラン「ロボットレストラン」がチケットセンターをオープン。チケット代売と観光案内サービスを提供へ。
ASEANツーリズム・アワード2019、11件のツアーが受賞、応募総数は78点
日本アセアンセンターが開催した「ASEANツーリズム・アワード・ジャパン2019」で、このほど受賞ツアーが決定。
国連世界観光機関とWHOの両トップが会談、新型コロナ対策で連携強化、国際協力と責任あるリーダーシップを
世界観光機関(UNWTO)のスラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長と世界保険機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が会談。新型コロナウイルス(COVID-19)対応で連携を確認。
シンガポール政府、観光リカバリーに向けた「特別チーム」を立ち上げ、新型コロナ後を官民一体で
シンガポール政府は、新型コロナウイルスからのリカバリーのための官民一体の観光の特別チーム「Tourism Recovery Action Task Force (TRAC)」を立ち上げた。
新型コロナの難局に対応する支援策をまとめた、観光産業はSARSはるかに上回る危機、インバウンド消費は月間3000億円減少
2003年のSARSをはるかに上回る未曾有の危機。インバウンド、アウトバウンドに与える影響や難局を乗り切る支援策など、観光産業が直面する、いまをまとめた。
プリンスホテル、高級車「マセラティ」をレンタカー利用できる特別宿泊プラン、ホワイトデーに1日1室限定で
高級レンタカー「ラフィーネレンタカー」とザ・プリンスパークタワー東京がコラボ。ホワイトデー向けの特別宿泊プランを設定。
ネット広告費がテレビ抜いて初の2兆円超に、6年連続2ケタ成長、2019年が転換の年に
電通が2019年の日本の広告費の推計を発表。インターネット広告がテレビメディアを抜く転換点の年となった。
ANA、新型コロナ拡大防止で休校中の子供たちに、アバターで沖縄美ら海水族館の遠隔見学を提供
新型コロナ拡大防止の外出控えで、ANAがアバターを活用。休校中の子どもたちに美ら海水族館の遠隔見学を実施。
世界観光機関、2020年の世界の旅行者数予測を下方修正、アジア太平洋は9%〜12%減に
世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)による感染拡大による影響として、2020年世界の旅行者数予測をマイナス1%〜3%に下方修正。
東北6県の外国人宿泊数が2019年は2割増の155万人泊に、政府目標を前倒し達成、震災後の各種プロモーションで
観光庁によると、2019年の東北6県の外国人延べ宿泊者数は前年比21.0％増の155万7910人泊。政府目標（150万人超え）を予定より早く達成。
欧州委員会、旅行大手4社の宿泊予約データを取りまとめ公開へ、民泊など短期宿泊分野で、エアビーらとデータ提供で合意
欧州委員会（European Commission）は、エアビーアンドビー、ブッキング・ドットコム、エクスペディア・グループ、トリップアドバイザーの4社と、短期滞在型宿泊施設のデータ提供で合意。
観光庁、東京オリパラのホストタウンを緊急支援、訪日客受入環境整備で経費3分の1を補助
観光庁が、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどを対象に、多言語化やキャッシュレス決済などの訪日客受け入れ事業を緊急支援。対応が遅れている地域の整備急ぐ。
大型イベント時の民泊は普及するか？ オリンピック契機に観光コンテンツ化に期待する自治体の取り組みを聞いてきた
イベント民泊から名称を変更したイベントホームステイは広がるのか。「地方創生の視点から捉える民泊の新たな可能性」と題したシンポジウムでのパネルディスカッションからのリポート。
訪日客が事前購入した地下鉄券を駅券売機で発券可能に、QRコード活用で、東京メトロらがサービス開始へ
旅行者向け地下鉄乗り放題チケット販売でQRコード発行、駅の券売機でかざして発券可能に。
新型コロナで日本人旅行のキャンセルが急増、3月の貸切バス収入は半減、政府は回復に向け官民一体のキャンペーン検討
第36回未来投資会議は、日本人の旅行キャンセル・延期の数が急激に拡大し、貸切バスのキャンセルも深刻さを増していると報告。回復に向けては、官民一体となった国民運動を想定しておくことが重要と提言。
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