行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出）について、有識者会議による選定の結果、4つの計画を採択。

インバウンド誘客に特化する関東観光広域連携事業推進協議会は2023年6月、「関東広域観光機構」へ法人名称を変更した。事業領域の拡大を進め、1都10県の連携をさらに強化するねらい。

ジョルダンは、乗り換え案内アプリの着地型情報提供インターフェイス「スマートシティモード」の販促を強化する。地域情報を集約し、観光や旅行に伴う移動の利便性向上を目指すもの。

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、2025年の「大阪・関西万博」までの2年間を観光の基幹産業化に向けた重要な局面と位置付け、官民が一致団結して取り組むべき3つの施策を国に要望。

海外旅行手配団体のOTOAが会見。国境が開かれたいま、あらためて旅行会社との事業者間取引の適正化に向けた活動に注力する姿勢を明らかに。インバウンドオペレーターの取り込みも視野に入れている。

国交省が地域の魅力・歴史的建造物を「ポケモンGO」で再発見する取り組みの第3弾を秋田県横手市で開始。新たな切り口で地域固有の歴史文化の再認識や親しむ機会を提供する。

成田空港でオープントップバスで飛行機を間近に見るツアー。非公開エリアをめぐり、空港を上空から見学できる体験も。

ウーバー・タクシーが成田市でサービス開始。都市交通と提携。

ハワイ州観光局が推進する「マラマハワイ」は、観光による環境・文化保護、地域への貢献だけでなく、ハワイ経済にとって重要な取り組み。ハワイ大学マノア校経済学部の樽井礼教授にその理由を聞いてみた。

国交省の調査で、買い物や外食、娯楽といった人々の活動場所の傾向が、コロナ流行前の傾向に戻っていることなどが明らかに。在宅勤務者の余暇の時間が長い傾向も。

観光目的の外国籍ビジネスジェットの運航の許可に関する航空局への申請期限が「10日前まで」から6月1日から「３日前まで」に短縮。富裕層旅行者の誘客促進が目的。

AP通信によると、イタリアのフィレンツェ市は、中心部での短期バケーションレンタルの新規開業を禁止すると発表。長期賃貸居住者向けの住環境を改善する。

観光庁の宿泊旅行統計調査。2023年4月の延べ宿泊者数は、前年同月比41.6%増、2019年同月比で6.1%減の4783万人泊だった。外国は2019年同月比で8％減と回復。日本人は5.6%減と3月に比べ鈍化。

スルガ銀行が湘南地域自転車観光推進協議会と「自転車を活用した観光振興に関するパートナーシップ協定」を締結。湘南エリアのシェアサイクルによる広域観光を促進する。

「JR東日本スタートアッププログラム2022」の秋の採択企業は7社。大賞は「JR東日本とカブトムシでつくり上げるSDGsな暮らしとツーリズム」を提案したTOMUSHI社。

日産自動車が地域観光で「車中泊」を提案している。自治体・DMOとの実証実験の結果と、車中泊市場が拓く地域観光の可能性とは？

国交省が「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始。2023年度で第2回目の公募。補助率は1/2以内。

訪日外国人旅行者の来訪動向を無料で確認できるウェブサービスが誕生。ナビタイムが提供。

政府が「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。ビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツ・自然の3分野を柱に、約80の施策を掲げて取り組む。

観光庁が先進的で即応性の高いICTサービスを提供するインバウンドベンチャーを取りまとめ。先進事例を広く周知することで、自治体や観光事業者による受入環境の整備、向上に向けて取り組む。