行政・自治体・旅行関連団体

政府のプロジェクト「日本博」のバーチャル版がオープンした。総縄文から現代までのさまざまな日本の美を表すデジタルコンテンツを日本語と英語で発信する。

国交省がクルーズを安心して楽しめる環境を整えるための取り組みに対する補助事業の公募（第2回）を開始。対象はクルーズ安全安心受入事業とクルーズ地域活性化事業の2種類。

ANAあきんどと愛媛県は、愛媛県の情報発信・産品の販路拡大に向けた第一弾の取り組みを開始。WeChat（ウィーチャット）上に愛媛県公式WeChatミニプログラムを開設。

世界自然遺産の価値継承へ、登録地域の奄美・沖縄の市町村が連携して資金調達プロジェクトを実施。ふるさと納税活用の自治体向けクラウドファンディングで。

観光庁は、「経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）」について、公募期間を2021年8月31日まで延長する。課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供。

鎌倉農泊協議会が観光庁の助成事業で、鎌倉の交通機関、飲食店と観光拠点再生計画を実施。鎌倉野菜の収穫体験、サップ体験、ワーケーション施設でのファスティング体験、SDGs対応型観光計画に取り組む。

北海道東川町が、体験型のカタログギフト「ここのこと。ひがしかわ」を発売。東川町内の自然アクティビティや飲食などの体験全34プランを1冊に。ふるさと納税でも受け付ける。

京都市が米国のゲーム会社Hi-Rez Studio社と連携。オンラインゲーム「Rogue Company」で京都をイメージした日本シーズンを公開する。

ニュージーランド政府は12日、2022年初頭にも海外旅行者の受け入れを始めると発表。低中高のリスク国に分けて、慎重な管理のもとに国境を再開。しかし、現時点でリスク国の分類は発表していない。

観光庁は登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件の確認を実施。16法人を更新登録、3団体を登録取消。

ワクチン接種完了や陰性の証明書の提示が義務付けなど、各国で新型コロナウイルス対応は新たな段階に入っている。米国航空会社の対応、イタリアでの新展開、フロリダ州で起こっているクルーズ客への提示義務での論争についてまとめた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、英国政府に対して、新型コロナウイルスに関する入国規制基準に関して、現在の「トラフィック・ライト・システム」からグリーンとレッドでリスク国を評価することを求めた。

日本政府観光局が国際PCO協会（IAPCO）との間でデスティネーション・パートナーシップを締結。世界40カ国の会議運営専門会社約140社で構成される団体で、国際会議開催地決定に影響力を持つ。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。

2021年6月の国内の大手旅行業45社・グループの総取扱額は前年同月比167.3%増の519億5933万円。国内旅行が同156.6％増の455億576万円(同79.3%減)で、前月よりも増加率は鈍化した。

米政府は、すべての外国人訪問者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を義務付ける方向で調整に入った。実施時期などはまだ明らかにされていない。

欧州旅行委員会(ETC)は、今年11月24日～26日に上海で開催される「ITBチャイナ」と提携。会場では、主要国の観光局がブースを出展し、中国人誘致に向けた取り組みを強化していく。

ニューヨーク市は、レストラン屋内での食事、劇場、ジムなどの屋内活動にワクチン接種証明の提示を義務化。執行はニューヨーク市の公立学校が再開する9月13日からの予定。

世界的に関心が高まるサステナブルツーリズム。「フォーカスライト欧州2021」に、世界のOTAが集うサステナブル観光団体「Travelyst」CEOサリー・デビー氏が登場。サステナブルツーリズムの発展に必要なことを語った。

国交省らが北方領土隣接地域の観光強化で協議会設置。今後、プラットフォーム構築、周遊型観光推進などに向け、調査を開始する。