行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、「上質なサービスを支える人材育成に向けた留学支援事業」の公募を開始。観光産業従事者を対象にフロリダ州立セントラル・フロリダ大学ホスピタリティ経営学部への留学を支援する。

32県がGoTo再開を緊急要望。「観光は地域経済の活性化に大きな役割」。独自の割引施策後も「クラスター発生の報告ない」とアピール。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、観光の社会的重要性まとめた報告書の最新版を発表。経済成長だけでなく、雇用創出、貧困からの脱却、イノベーションや起業において、観光が重要な役割を果たしている。

2021年3月1日、緊急事態宣言下で「日本の観光再生宣言」を発表した日本観光振興協会。観光の復活が依然として見通せないなか、この宣言を出した背景は。その中身に込める決意とは。日観振理事長の久保田穣氏に聞いた。

2021年3月18日、政府は1都3県の緊急事態宣言を解除することを正式決定。菅首相は5本柱で感染拡大を防止していく考え。変異株の監視強化では、航空便の搭乗者数の抑制。

国土交通省が｢関係人口｣についての実態把握調査を実施。結果によると、約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口。地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加など多様。

全国初の「ヨガの聖地」で、ウェルネスツーリズム振興へ。鹿児島県・種子島が滞在型コンテンツ造成し、今春から誘客強化。

播磨の小京都と称される兵庫県たつの市がまち歩きを楽しむARアプリを公開。Googleマップを古地図に切り替え。江戸時代の商家や大正ロマンあふれる建築物なども、当時の面影さながらによみがえらせる。

愛知県の旅館と酒造の若手経営者が、旅と酒で誘客を図るプロジェクト。4酒蔵のオリジナル酒で旅先でしか呑めない酒「あいち花鳥風月」を旅館で提供へ。

シェアエコのガイアがリモートワーク滞在に特化したホテル予約サイトを開始。稼働の少ない平日のホテル救済と在宅ワークの快適な場所を探す需要に注目。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。

JTBらが、3D都市モデルを活用したAR飲食店ガイドアプリの実証実験。高精度な拡張現実によるAR飲食店ガイドと、モバイルオーダーシステムを組み合わせたスマホ向けサービスを提供する。

神戸市・六甲山にシェアオフィス「ROKKONOMAD」が3月26日開業。仕事スペース、ラウンジ、ワークスペース、会議室、BBQができるウッドデッキを備え、宿泊することもできる。

富山県や地方への移住を検討している人に移住体験を提供する「おためし移住サービス ためスモ」が登場。シェアハウスやマンションなどを用意し、家賃、水道光熱費、家具・家電、などの費用を含めて販売。

国土交通省が2021年4月1日、次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置へ。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2020年の延べ宿泊者数は前年比48.9％減の3億480万人泊だった。客室稼働率も全体で34.6％と、2010年以来過去最低となった。

沖縄県は、県内移動の自粛が解除されたことを受けて、沖縄県内に住所を持つ人を対象に、「おきなわ彩発見キャンペーン(第3弾)」を開始。 旅行会社などが旅行商品の造成に要する経費に対して補助を行い、県民による旅行需要喚起を図る。

米国の大手航空会社は、バイデン政権に旅行復活に向けた切り札として、新型コロナウイルスの検査結果およびワクチン接種証明を提示する資格証明を構築を要望。

観光庁は、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に取り組んでいることを示すロゴマークを提供。申請は、観光庁外客受入担当参事官室に書類提出。

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。