行政・自治体・旅行関連団体

国土交通省の赤羽一嘉大臣は、2月5日の閣議後会見で、GoToトラベル事業の一時中止延長について、「事業者に対する新たな支援の仕組を創設したい」と表明した。

新阿蘇大橋が3月7日15時に開通する。復旧・復興状況まとめたイラストマップやオンラインクイズも公開。

緊急事態宣言の延長を受けて、Go To Eat キャンペーンTokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売と電子引換券・引換券(はがき)の受付が変更。食事券販売期間は、販売再開日（未定）から2ヶ月間延長。

東京2020組織委員会は、来日する関係者向けのルールブック初版を公表。出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示す。大会中は公共交通機関の利用、観光地、飲食店、バーなどを訪れることも禁じた。

政府による緊急事態宣言延長に伴い、観光需要支援策、GoToトラベル事業の全国一律停止が3月7日宿泊分まで継続。これまで対象外だった、修学旅行も対象に。

10都府県で緊急事態宣言が延長されることを受け、政府がまとめた緊急事態宣言下での強化・徹底すべき提言では、卒業旅行や謝恩会の自粛も呼びかけ。これを受けて、翌3日のツィッターでは「卒業旅行」がトレンド入り。

北海道札幌市で2月4日、史上初の「オンラインさっぽろ雪まつり2021～みんなでつくる雪まつり」がスタートする。コロナ禍で内容刷新、オンラインPRとともに市民参加型に。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除し、残る10都府県は3月7日まで1ヶ月延長される。また、現状が改善された都道府県については、3月7日の期限を待たずに順次宣言を開場していく方針。

沖縄県は、国および自治体独自の緊急事態宣言が発令されている地域からの渡航者を対象に那覇空港でのPCR検査を始めた。実施期間は3月末を目途とし、1日200人程度(当面は100人程度)の検査実施を見込む。

熊本県の人吉市、小国町、南小国町が連携してAプロモーション事業「ともに見よう」を開始した。取り組みをARで再現したポスターを作成。

2020年の海外旅行市場の損失額は、1兆3000億ドル(約136兆円)で過去最悪に。2021年の予測では、専門家パネルの25%が「同じ程度」、30%が「悪化」と回答。需要回復は2022年からが半数。

2020年12月(第1次速報)の日本人宿泊者数は同24.4％減の2869万人泊。11月(第2次速報)の16.1％減から悪化した。12月の客室稼働率も全体で38.5％となり、11月の46.2％から大きく下落した。

新型コロナの影響で、2020年の沖縄県への観光客は前年比63.2％減の373万6600人に落ち込み。今年も状況は厳しいものの、GoTo再開、巨人の沖縄キャンプによる露出拡大などに期待をかける。

今年の中国の春節休暇は北京駅などで例年には見られない静けさ。中国政府は航空券の無料返金や旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、旅行自粛を促す策をいろいろと打ち出している。

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。

欧州旅行委員会（ETC）が欧州10カ国を対象に、旅行に関する意識調査を実施。ワクチン接種開始のニュースが影響し、旅行意欲が高まる傾向がみられた。

赤羽一嘉国土交通大臣はGoToトラベル事業の再開時期について「今月末から来月頭にかけて、改めて政府全体で判断」との見解。部分的再開は、地方創生臨時交付金の活用も有用との考え。

欧州連合(EU)は、EU外からの旅行者に対して、PCR検査の陰性証明の提出を義務化する方針。旅行者に対して出発72時間以内の検査を求めていく。

観光地域経営に必要なデジタル化とは何か。セールスフォース・ドットコムとJTBが連携して取り組む、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の取り組みを紹介。

サービス連合がコロナ禍の春闘で従来路線を継続。将来に向けて観光産業の労働条件整備を訴え。冬ボーナスは「慰労金」の形での支給も