旅行会社

JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月よりやや改善。国内旅行が同87.9％減の266億9400万円で、回復の兆しが見える。海外旅行パッケージは取扱額も人数もゼロ。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

HISはホテル・旅館再生プロジェクトを立ち上げ、再生案件の受付を8月11日から開始する。旅行、テーマパーク、ホテル事業で培った知見から再生を支援。事業会社化も視野に入れる。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。

東武トップツアーズは持続可能な観光に関する認証「Travelife Partner」を取得した。「Partner」は、3段階あるうちの2段階目で、組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000、100項目以上の基準への準拠が認められた。

KNT-CTホールディングスが発表した2020年3月期第1四半期決算は、新型コロナウイルスの影響が大きく、大幅な減収減益に。98億円の赤字を計上。2020年6月の取扱額も前年同月比95.9%減の17億1164万円に。

日本旅行業協会(JATA)は、「JATAオンライン・トラベルマート2020フォーラム」を開催。日本旅行、KNT-CT、JTBのトップがコロナ禍で変化する旅行の今後について語った。議論は分散化、ワーケーション、デジタル化、店舗改革など多岐にわたった。

商工リサーチによると、南太平洋・インド洋リゾートを主に取り扱っていたコックス・アンド・キングス・ジャパンが6月5日付で債務整理を弁護士に一任していた。負債総額は調査中。

HISは、バンコクでの法人企業向け新型コロナウイルス対策の海外出張支援サービスを開始。業務渡航再開に向けて、PCR検査や指定隔離ホテル、送迎などをパッケージにした商品を提供。

HISとDMMは観光デジタルコンテンツ開発の新会社「地域創生LAB」を7月15日に設立し、8月3日から事業を開始した。共同で地域と旅行者をつなぐ観光コンテンツを開発する。

JTBはパソコンやスマホ、タブレットを利用した「オンライン相談」を全国25店舗で開始した。店舗での対面相談と同じようにコンサルティングできるようにする。

JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を開始。今後、名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、2022年3月までに全国展開を目指す。

ヨーロッパ大手旅行会社TUIがイギリスとアイルランドの166店舗を閉鎖。その理由として、コロナ禍で消費者のオンライン予約への移行がさらに進んでいることを挙げている。

HISは、感染症予防対策を追求した海外旅行商品「Social Travel」シリーズを発売した。出発日は2020年10月以降の設定で、出入国制限解除などをもとに、ツアー催行を決定する。

HISが海外拠点を活用したビジネスを展開。HISタイ法人がタイへの進出を図るアイリスオーヤマの家電製品販売を支援する。

JTBが貸切バス会社の支援システムを開発。業務効率化から、withコロナ時代の他新しい働き方にも対応。

JTBが新型コロナウイルスに伴う働き方の変化を背景に、ワーケーション需要開拓を強化。地域と連携し、長期滞在型、テレワーク型、グループワーク型などのコンテンツを開発する。

三菱地所は、ワーケーション施設情報・関連自治体情報の収集から施設予約まで行えるワーケーション専用ポータルサイトを開設。JTBとの連携でチームビルディング向けのアクティビティもパッケージ化。

HIS法人営業本部は、7月31日に中国・上海で開催されるオンラインゲームやコンソールゲームの展示会「ChinaJoy 2020」初日の様子をオンラインで視察するサービスを実施する。