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AP通信によると、イタリア・ベネチアが「危機遺産」リスト入りを免れた。ユネスコ世界遺産委員会は、ベネチアが日帰り客に入域料を徴収する実証を始めることを評価。

ロイター通信によるブータンの観光税に関するレポート。観光による地域経済、雇用の下支えと、自然・環境保護の間でバランスを取ろうと模索が続いている。

イタリア・ベネチア市議会は2023年9月5日、オーバーツーリズム緩和を目的に、日帰り客を対象に5ユーロ(約800円)の入域料を徴収する案をまとめた。2024年春と夏の週末に試験的に導入。

政府の「オーバーツーリズム防止」への第1回対策会議が開催された。秋には実効性ある対策をとりまとめへ。

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。

斉藤鉄夫国土交通大臣は8月29日の会見で、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する対策会議を設置し、この秋に対策をとりまとめていく考えを示した。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

ロイター通信によると、ユネスコ世界遺産センターの専門家がベネチアおよびラグーンを危機遺産リストに追加するように勧告。オーバーツーリズムの是正が不十分との見解。今年9月にリヤドで開催される会議で決定か。

AP通信は、米トラベルガイド「Foders」から「今年は訪れるのを避けるべき場所」とされた米国タホ湖の観光関係者に広がる波紋をレポート。観光マネージメントの観点から通行料課金の議論も。

埼玉県・奥むさし飯能観光協会は夏休み期間中、飯能河原の火気使用有料化事業を実施する。火気の使用に対して専用区域を設け、区域内の火気使用を有料化。

AP通信によると、欧州で人気の旅行先では、2023年の夏の観光客が2019年の記録を上回る予想。ドル高を背景に、米国人旅行者がいわゆる「リベンジツーリズム」で多くの旅行者が米国から訪れる。人気都市への集中はオーバーツーリズムを引き起こし、市民生活への影響も出始めている。

ナビタイムが2023年GWのカーナビアプリ走行実績分析から抜け道ランキングを発表。渋滞時の高速道路と一般道の商用時間を比較。最大100分短縮できたルートも。

鎌倉市は2023年5月4、5、6日、江ノ電鎌倉駅改札で沿線住民優先入場の社会実験を実施する。GWの混雑時に沿線住民などが鎌倉駅構外に並ばずに入場できるようにするため、効果検証。

日本の大幅な水際対策緩和後、日本人の海外旅行のハードルも低くなった。欧州の最大市場であるフランスの現状はどうか？ 現在の課題や今後の期待について、HISインターナショナル・ツアーズ・フランス・ジェネラルマネージャーのケヴィン・ベルトン氏に聞いてみた。

北海道ニセコ町は、新たな財源確保に向けて宿泊税の導入に向けた協議や実務を加速。2%の定率制で年間2億円程度の税収と推計。地域内交通の充実やオーバーツーリズム対策に。

宮古島観光協会は、観光情報と観光のためのガイドラインをまとめた公式サイト「Meets More MIYAKOJIMA（ミーツ モア ミヤコジマ）」を開設。宮古島に承継される「大切なもの」を発信、オーバーツーリズムなどの課題の周知も。

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。

AP通信によると、フランスへの旅行需要は今夏、爆発的な勢いで回復しており、すでに観光産業の収益はパンデミック前の水準を上回っている。一方で人気観光地での入場制限や他地域への誘客施策も検討。

欧州委員会は、従来の旅行者数や宿泊数などの統計から、観光業の社会的、環境的、経済的影響に関するデータに移行すべきと勧告。

観光再開時、オーバーツーリズムなど観光による弊害が起こらないよう、観光客や地域住民にメッセージ。ダイドードリンコと京都の団体が、自動販売機でアプローチ。