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ヨーロッパ各国は6月15日に入国制限の緩和に踏み切った。しかし、完全な規制撤廃ではなく、第2波の懸念や経済的理由もあることから、今夏は海外旅行よりも国内旅行中心になるだろうとAP通信が伝えている。

ギリシャ政府は、6月15日から、空港での検査や隔離措置を行わず、日本を含む非EU諸国からの入国を認めると発表。一方、欧州委員会は6月末まで制限継続を提案している。

欧州委員会は、6月15日にシェンゲン協定国域内の国境を開放することを容認。EU域内は7月1日から段階的解除へ。感染状況は国によって異なるため、一斉解除には慎重な姿勢。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、新型コロナウイルス感染リスクからの旅行の信頼回復に向けた対策の第2弾として、空港、航空会社、ツアーオペレーター、MICEでの具体的なガイドラインを策定。

ニュージーランドは6月8日23時59分(現地時間)に、新型コロナウイルスに関する警戒水準をレベル1に引き下げ。入国規制は継続されるも、国内移動が自由に。

フランスは、新型コロナウイルス感染対策について、6月2日から制限解除の第2段階に。カフェ、レストラン、美術館などが再オープン。EU域内やイギリスとの国境封鎖解除は6月15日以降に

高松のフットバスは、業界初となるQRコード読み取りによる新型コロナウイルス感染者追跡システムを導入し、6月12日から高速バスの運行を再開する。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた宿泊業界。「設備に依存しない旅館力」を強化する「和心亭豊月」が、休館中に行なった取り組みとは？

ANAは、新型コロナウイルスの感染拡大予防として、旅行前/空港、保安検査場、搭乗口、機内に分けて、利用者に向けて具体的な対策とお願いをまとめた。マスクの次常時着用を求める。

観光産業の大きな逆風となった新型コロナウイルス。いち早く対応策を宣言し、その情報発信を強めている星野リゾート代表の星野佳路氏に、未曽有の危機に対する考え方から対応策、今後の需要展望まで聞いた。

長野県阿智村が宿泊施設の営業再開に向けた準備を検討。ガイドラインの周知徹底から来訪者の体温測定なども。

訪日旅行サービスのスタートアップ「WAmazing」が、ネイティブ人材活用で翻訳チェックサービス開始。通常サービスは一時停止。

営業中のコンテナホテルを、新型コロナ対応中の長崎のクルーズ船へ移送。災害対応ソリューションの一環で、政府や県の要請受け。

日本旅行業協会のWEBセミナーで、国内外のDMOと旅行事業者がポストコロナのマーケット変化を予想。対策を提案。

タヒチを含むフランス領ポリネシアは、4月29日から5月13日まで14日間、ロックダウンを緩和するも、旅行者の領土への渡航は、追加の通知があるまで引き続き停止。

アメリカン航空は、新型コロナウイルスの感染予防対策として、機内でのクリーニングをさらに強化。搭乗者にマスクや除菌ウェットシートを配布。乗務員はマスク着用を義務化。

JATAが旅行会社向けにWEBセミナーを開催。当面の経営危機を乗り越え、コロナショック後の新たな旅行トレンドを捉える一助に。

ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する警戒レベルを4月28日からレベル3に引き下げ。個人の活動が若干緩和されるも、引き続き警戒を呼びかけ。

伊東市が「STAY HOME」のメッセージを盛り込んだ動画の配信を開始。温泉をはじめ、大室山、城ヶ崎海岸、海の幸などの観光地として知られているが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療従事者の負担軽減を最優先する。

星野リゾートは新型コロナウイルスの感染予防策で衛生管理と3密回避を徹底することで、リスクのある状況下で安心した旅を提供。食事はビュッフェからセットメニュー、テイクアウトへ転向。プールの混雑確認サービスも。