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厚生労働省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会のとりまとめ概要を公表。宿泊拒否制限や差別防止の徹底で具体的な運用方針。都道府県などによる相談窓口の設置やガイドラインの充実を求める。

AP通信は戦争状態に入ったイスラエルへのフライトについて、航空各社の対応をレポート。また、米観光産業ニュース「Skift」は、路線運休がイスラエルの観光市場の復活に影を落とす可能性を報じている。

国民生活センターは、OTAなどインターネットで予約した旅行に関して注意すべきポイントや相談事例を挙げ、注意喚起を行った。相談件数が前年度比で約2倍に増加。契約内容を自分自身でしっかり確認を。

アジア地域の旅行業界情報誌「TTGアジア」が、福島第一原発から放出された処理水による訪日市場への影響についてレポート。近隣諸国では懸念が広がるものの、その他のほとんどの国では予約に影響は出ていない。

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進めていく考えを示した。

星野リゾートは、台風の影響を受けやすい沖縄の宿泊施設で、「台風安心特約2023」を9月1日から開始。宿泊キャンセル料の免除や宿泊料金の割引などを提供する。台風でフライト欠航の場合、宿泊料のキャンセル料を免除。暴風域に入ることが見込まれる日は50％割引に。

ハワイ州知事が、マウイ島西部で発生した山火事で同地区への不要不急の渡航は8月31日まで控えるように勧告。ハワイ州観光局は被災したマウイ島西部のコミュニティに対し、配慮と敬意を払うように求めている。

AP通信は、酷暑と山火事に悩まされる南欧の観光産業についてレポート。熱波が毎年夏に繰り返されれば、経済への影響は甚大になると話すホテル関係者も。米国のスタートアップは、来夏に向けて猛暑保険の開発も始めた。

日本旅行業協会が「観光産業共通プラットフォーム」の構築で宿泊施設に対する災害時情報集約訓練を実施。震度5強の地震が発生したという想定で、各施設に情報集約を依頼。

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

スキフト・グローバル・フォーラムにウクライナ政府観光開発庁のマリアナ・オレスキフ議長が登壇。ウクライナの未来にとって観光が重要な役割を果たすと話すとともに、世界に観光産業復興の支援を呼びかけた。

国土交通省は、2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充。8月31日に各地方運輸局に「旅客船の安全に関する通報窓口」を開設した。

ぐるなびらが参画するインバウンド観光情報「LIVE JAPAN」が災害時における多言語情報提供プロジェクトを始動。「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環。

グアムでは、2022年5月3日から屋内でのマスク着用義務が解除。ただし、免疫不全の人、重症化するリスクの高い人などはマスク着用が推奨されている。

国連世界観光機関(UNWTO)は、長期化するウクライナ戦争は世界の観光産業の回復に暗い影を落としつつあると警戒。特に米国やアジアから欧州への旅行需要に影響出る恐れ。ウクライナ観光局は世界の観光局に連帯を呼びかけ。

米フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドが、入園者に対するマスク着用義務を解除。フロリダ州連邦裁判所の判断を受けて。

米フロリダ州連邦裁判所が、米疾病対策予防センターが延長決めた公共交通機関でのマスク着用義務が違法と判断。米運輸保安局はマスク着用義務化の解除を発表。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、同協議会の加盟企業ともに、ウクライナからの避難民を支援。宿泊施設、交通、衣料、食糧、日用品、シェルターなどを提供。

米観光産業ニュース「スキフト」が、ロシアでの事業停止や縮小した欧米の旅行関連企業をまとめた。その多くが、侵攻からわずか2週間あまりで決定。

多くのロシア人旅行者がタイのビーチリゾートで足止めされている。フライトの欠航やクレジットカードの取引停止で。タイの観光に与える影響をAP通信が伝えている。