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AP通信は、ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界の航空が混乱している様子をリポートしている。ルート変更によって、コロナから回復基調にある航空会社にとっては新たな打撃に。燃料のさらなる高騰も予想され、今夏の需要回復の足枷になる恐れが。

アジア太平洋観光協会(PATA)は、新たに観光地の回復力を高めるプログラムとして「ツーリズム・デスティネーション・レジリエンス(TDA)プログラム」を立ち上げ。

世界大手のトラベル・マネジメント・カンパニー「FCM」は、NSFエンゲージメントとの間で新たに合弁会社「株式会社FCMトラベル・スタンダード・フォア・ジャパン」を設立。統合ITプラットフォームを利用することで高度な出張リスク管理を提供していく。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。

国交省は全国の「道の駅」のうち、39駅を「防災道の駅」として選定した。広域的な防災計画に基づく防災拠点としての役割を果たすため、ハード・ソフト面から重点的な支援を行う。

郵船クルーズが、運航途中で中止した「飛鳥II」クルーズの判断の経緯を発表。5月の神戸発4本のクルーズも中止へ。

アメリカン・エキスプレスは、社員向けに新型コロナウイルスのワクチン接種を目的とした特別休暇制度を新たに設けた。よりりワクチン接種をしやすい環境を作る。

Airbnbが日本国内でゲストやホストに対する「近隣コミュニティサポート窓口」の運用を開始。従来のオンライン対応に加え、電話リクエストにも日本語通訳を介して迅速に対応する。

テレコムスクエアが海外出張者向けに「緊急退避アシスト」の提供を開始した。緊急事態時の宿泊、移動手段のほか、第3国へ避難する際の出入国ビザを手配する。

コロナの危機対応とコロナ後の回復。宿泊業界がとるべき方策を、ホテル・旅館団体のトップと観光庁が議論。

東京2020組織委員会は、来日する関係者向けのルールブック初版を公表。出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示す。大会中は公共交通機関の利用、観光地、飲食店、バーなどを訪れることも禁じた。

近畿日本ツーリスト中部が名古屋市と2020年11月19日付で、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結した。

星野リゾートはコロナ危機をどう凌いでいるのか。「18か月の生き残り計画」の推移で見えたこと、今後の課題を星野代表に聞いた。

タビナカ体験予約のアソビューは、、新型コロナウイルス感染防止対策について、感染症対策の専門家との連携で第三者認定制度を構築。認定施設には、新たに「新型コロナウイルス感染対策認定店舗」と表記。第1弾は東京タワーに。

JTBは、「災害時における新BCP実行支援サービス」の取り組みでスペースマーケットとAirbnb Japan（エアビーアンドビー）と連携。新型コロナウイルス対応として、3密回避を想定した対策本部の分散化やオフィスの多拠点化を支援。テレワークの活用も視野に入れる。

「令和2年7月豪雨」の被災宿泊事業者向け相談窓口が、北信越と中部の各運輸局にも設置。

沖縄県は、6月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されることを受けて、旅行者の安全安心に関するアクションプランを策定。水際対策として那覇空港に旅行者専用相談センターも設置。

ヨーロッパ各国は6月15日に入国制限の緩和に踏み切った。しかし、完全な規制撤廃ではなく、第2波の懸念や経済的理由もあることから、今夏は海外旅行よりも国内旅行中心になるだろうとAP通信が伝えている。

ギリシャ政府は、6月15日から、空港での検査や隔離措置を行わず、日本を含む非EU諸国からの入国を認めると発表。一方、欧州委員会は6月末まで制限継続を提案している。

欧州委員会は、6月15日にシェンゲン協定国域内の国境を開放することを容認。EU域内は7月1日から段階的解除へ。感染状況は国によって異なるため、一斉解除には慎重な姿勢。