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テレコムスクエアが海外出張者向けに「緊急退避アシスト」の提供を開始した。緊急事態時の宿泊、移動手段のほか、第3国へ避難する際の出入国ビザを手配する。

コロナの危機対応とコロナ後の回復。宿泊業界がとるべき方策を、ホテル・旅館団体のトップと観光庁が議論。

東京2020組織委員会は、来日する関係者向けのルールブック初版を公表。出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示す。大会中は公共交通機関の利用、観光地、飲食店、バーなどを訪れることも禁じた。

近畿日本ツーリスト中部が名古屋市と2020年11月19日付で、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結した。

星野リゾートはコロナ危機をどう凌いでいるのか。「18か月の生き残り計画」の推移で見えたこと、今後の課題を星野代表に聞いた。

タビナカ体験予約のアソビューは、、新型コロナウイルス感染防止対策について、感染症対策の専門家との連携で第三者認定制度を構築。認定施設には、新たに「新型コロナウイルス感染対策認定店舗」と表記。第1弾は東京タワーに。

JTBは、「災害時における新BCP実行支援サービス」の取り組みでスペースマーケットとAirbnb Japan（エアビーアンドビー）と連携。新型コロナウイルス対応として、3密回避を想定した対策本部の分散化やオフィスの多拠点化を支援。テレワークの活用も視野に入れる。

「令和2年7月豪雨」の被災宿泊事業者向け相談窓口が、北信越と中部の各運輸局にも設置。

沖縄県は、6月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されることを受けて、旅行者の安全安心に関するアクションプランを策定。水際対策として那覇空港に旅行者専用相談センターも設置。

ヨーロッパ各国は6月15日に入国制限の緩和に踏み切った。しかし、完全な規制撤廃ではなく、第2波の懸念や経済的理由もあることから、今夏は海外旅行よりも国内旅行中心になるだろうとAP通信が伝えている。

ギリシャ政府は、6月15日から、空港での検査や隔離措置を行わず、日本を含む非EU諸国からの入国を認めると発表。一方、欧州委員会は6月末まで制限継続を提案している。

欧州委員会は、6月15日にシェンゲン協定国域内の国境を開放することを容認。EU域内は7月1日から段階的解除へ。感染状況は国によって異なるため、一斉解除には慎重な姿勢。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、新型コロナウイルス感染リスクからの旅行の信頼回復に向けた対策の第2弾として、空港、航空会社、ツアーオペレーター、MICEでの具体的なガイドラインを策定。

ニュージーランドは6月8日23時59分(現地時間)に、新型コロナウイルスに関する警戒水準をレベル1に引き下げ。入国規制は継続されるも、国内移動が自由に。

フランスは、新型コロナウイルス感染対策について、6月2日から制限解除の第2段階に。カフェ、レストラン、美術館などが再オープン。EU域内やイギリスとの国境封鎖解除は6月15日以降に

高松のフットバスは、業界初となるQRコード読み取りによる新型コロナウイルス感染者追跡システムを導入し、6月12日から高速バスの運行を再開する。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた宿泊業界。「設備に依存しない旅館力」を強化する「和心亭豊月」が、休館中に行なった取り組みとは？

ANAは、新型コロナウイルスの感染拡大予防として、旅行前/空港、保安検査場、搭乗口、機内に分けて、利用者に向けて具体的な対策とお願いをまとめた。マスクの次常時着用を求める。

観光産業の大きな逆風となった新型コロナウイルス。いち早く対応策を宣言し、その情報発信を強めている星野リゾート代表の星野佳路氏に、未曽有の危機に対する考え方から対応策、今後の需要展望まで聞いた。

長野県阿智村が宿泊施設の営業再開に向けた準備を検討。ガイドラインの周知徹底から来訪者の体温測定なども。