検索タグ "経営戦略、事業計画"
JR東日本、駅を「暮らしのプラットフォーム」に転換、定期券利用者にシェアオフィスのサブスクサービスも
JR東日本グループは、これまでの駅のあり方を変革し、「交通の拠点」から「暮らしのプラットフォーム」へと転換する「Beyond Stations構想」を推進。定期券利用者向けサブスクリプションなどを展開する。
ANA、国際線の中距離LCC立ち上げ準備、4月1日付の役員体制と組織改正を発表【人事】
ANAグループが2021年4月1日付の組織改正と役員体制を発表。
HIS、IT新興企業への投資プロジェクト開始、基幹事業や新規事業に新機軸を期待
HISは新たに「IT新興企業連携・投資プロジェクト」を開始した。IT新興企業の新しいアイデアや技術とHISの経営資源を掛け合わせることで、HISの基幹事業や新規事業に新機軸を見出す。
航空券予約アドベンチャー社、大阪事務所を開設、西日本エリアの提携先開拓を強化
航空券予約販売サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーは3月1日から、大阪事務を開設する。事務所開設で西日本エリアの営業を強化し、提携先拡大を図るねらい。
車中泊カーステイ、CMO田端信太郎氏が取締役に、セールスマネージャーに野瀬氏が就任
車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。
ヤフーとLINEが正式統合、旅行予約ではAIでマッチング精度向上へ、「LINE Pay」は「PayPay」に統合
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEとの経営統合が3月1日に完了。旅行分野は集中する4領域のうち「ローカル・バーティカル」に位置付け。AIでマッチング精度を向上させる。また、2022年4月目処に「LINE Pay」を「PayPay」に統合する計画も発表。
民泊エアビー、上場後初の決算発表、2020年度の売上高減少は3割にとどまる、テレワーク利用など新たな需要も
民泊エアビーアンドビー(Airbnb)は、上場後初となる決算発表。パンデミックのなか、売上高は当初予想から上回り、最終的には前年度比30%減。2021年の事業プランも発表。
JTB、グループ役員人事と組織再編を発表 ―2021年4月1日付
JTBが、2021年4月付のグループ役員人事と組織再編を発表。新たな事業戦略の3本柱「ツーリズム」「エリアソリューション」「ビジネスソリューション」を推進していく。
トラベルポート、今後の成長に向けてブランド刷新、ロゴも一新
トラベルポートが大幅なブランド刷新。新しいビジュアル・アイデンティティを発表し、人、商品、テクノロジーへの投資を通じさらなる成長を目指す。
LINE、商号を「Aホールディングス」に変更、ヤフーとの経営統合で
Zホールディングス(ZHD)とLINEとの経営統合に伴い、LINEは2021年2月28日に商号を「Aホールディングス株式会社(AHD)」に変更する。
JAL、組織改正を発表、新たな成長領域に「マイレージ・ライフスタイル事業本部」、4事業本部に再編
JALは、デジタル化推進とポストコロナに向けて4月1日付けで組織改正を実施。現行の「路線統括本部」と「旅客販売統括本部」が担っていた機能を再編、4つの事業部を新設。
アパグループ、京急蒲田駅前のホテル買収、羽田空港の利用者取り込み図る
アパグループが東京都大田区の「ホテルシンシア東京蒲田」を買収。3月9日から「アパホテル<京急蒲田駅前>」としてオープンし、アパホテルが運営する。
インターコンチネンタルホテル(IHG)がブランド刷新、日本のIHG・ANAホテルズも、4つのコレクションで訴求力強化
IHG(インターコンチネンタルホテル)は、「IHGホテルズ&リゾーツ」へとブランドを刷新。4つのコレクションに分けて、認知を高めていく。日本の IHG・ANA・ホテルズグループジャパンでも同様に。
KNT-CT、第3四半期で34億円の債務超過に、通期赤字も過去最大370億円に下方修正
KNT-CTホールディングスが2020年12月末で34億円の債務超過に陥ったことを明らかに。通期業績も下方修正。2021年度から5カ年の新中計(骨子)も発表した。
シンガポール航空、子会社シルクエアーを来年度末までに完全統合、保有機と路線も順次移管へ
シンガポール航空は、2021年度(2022年3月31日)までに子会社シルクエアーの統合を完了させる。今後順次シンガポール航空のネットワークに移管され、シルクエアーが保有するボーイング737-800NGもシンガポール航空に移管される。
航空会社が旅行会社機能を強化、LCCエアアジアが東南アジアの覇者目指す武器は「データ」、その戦略を整理した【外電】
エアアジアがプラットフォーム拡充でOTA事業を積極展開。同社の戦略をまとめた。
JTBがデジタル化で目指す未来と戦略を取材した、紙パンフレットから脱却、ブロックチェーン提供も視野に
昨年発表した新中期経営計画でデジタル基盤の強化を掲げたJTBグループ。スマートデバイス起点でのOMOなどその具体的な戦略をまとめた。
タビナカ予約Klook(クルック)、200億円超えの資金調達、観光事業者向けDX支援や接触追跡アプリなど積極展開
Klook(クルック)が、観光復興応援策として同社の電子チケット販売システムを初期導入費および販売手数料を9月末まで無料に。近頃実施した2億ドル(約207億円)の追加資金調達を原資として、感染防止対策と事業効率化に向けたDX支援。
世界大手バケーションレンタル企業が米著名旅行誌「Travel+Lesiure」を買収、3500万人の読者を獲得
世界最大級のバケーションレンタル企業のウィンダム・デスティネーションは、世界的な旅行情報メディア「Travel + Lesiure」を買収。Travel + Leisureが持つ約3500万人の読者と約6万人のクラブ会員を獲得へ。
OYOホテルズ、新たな資金調達で740万ドル、株式上場に向けた体制も強化へ
OYO(オヨ)ホテルズ&ホームズが、シリーズFの資金調達でこのほど740万ドル(約7.7億円)を獲得。