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アメリカンエキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)は、エクスペディアの企業旅行部門であるEgenciaを買収。主に多国籍企業や中小企業(SME)向けビジネスを強化していく。

ANA グループは、ESG経営を加速するため2030年中期環境目標を新たに設定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用などを加速させ、2050年に航空機の運航で発生するCO2排出量実質ゼロを目指す。

日本政府観光局(JNTO)が2021年度の主な取組方針を策定。海外向けに東京オリパラを契機とした情報発信、観光産業へは地域産品のEコマース支援。国内向けにはグローバルウェブサイトの日本語化を加速。

日新は、連結子会社である日中平和観光の事業活動を2021年8月末で停止すると発表した。新型コロナで業績が悪化。回復時期見通せず停止を決定した。

エクスペディアは、ポストコロナの旅行需要の回復を見据えて、新たなブランド戦略を発表。ワンストップ検索・予約サービスの強化、バーチャルエージェントの実装、表示価格の透明性向上のほか、「エクスペディア会員プログラム」に登録していない約2500万人の利用者もポイントを付与する。

トリップ・ドットコム・グループが米国市場に続き、香港証券取引所に上場。調達資金で、ワンストップ旅行サービスの拡充やユーザー体験の向上、技術開発を強化。

コロナ禍でも新規開業を続ける星野リゾート。その理由と目指す観光地の姿を定例発表会で聞いてきた。

星野リゾート代表が記者発表会で、コロナ禍1年の現状と今後の展望を発表。GoToで活況だった昨年秋頃に冬の感染拡大期を見据えた準備をしてきた動きにも言及。

東南アジア最大のスーパーアプリ「グラブ」は、米ナスダックに上場する。予想時価総額は約396億ドル(約4.3兆円)、実現すれば東南アジア企業として過去最大規模。

WILLER(ウィラー)は「MaaS Meeting 2021」を開催。大阪府の服部健太氏、京阪ホールディングスの吉村洋一氏、TOUCH GROUPの原田静織氏が登壇。交通と都市政策の連携について議論が行われた。

日本旅行が、西日本エリアを中心とした組織再編を発表。法人営業、ウェブ、提携販売、国内団体仕入などの組織を統合し、スリム化を図る。法人営業は「大阪法人営業統括部」に集約。

帝国ホテルは、建て替え計画で三井不動産と共同事業に関する基本合意書を締結。新本館は2036年度、タワー館は2030年度の完成を目指す。総事業費は2000億円～2500億円を見込む。

デジタル化でJR東日本の旅行店舗はどう変わるのか？　川崎駅にオープンする第1号店舗の内覧会に行ってきた。

ワタベウェデイングは、今後の事業再生と事業継続に向けて事業再生ADR手続の利用を申請、受理された。興和と出資契約を締結。興和の完全子会社となる。事業は従来どおり継続。

日本旅行の2020年度赤字は127億円に。店舗半減をはじめ組織スリム化を進める一方、非旅行業分野への事業領域拡大で生き残り図る。商品戦略にも変化。

HISホテルが沖縄・久米島で最大のリゾートを取得。大規模リノベーションでHISグループの沖縄の受客拠点に。

東武トップツアーズが2021年4月1日付で組織改正。法人営業本部、 個人営業本部、企画仕入本部及びビジネスサポート事業部を「営業統括本部」に一元化。「東武沿線事業推進部」と「D2C事業推進部」を新設する。

ハイアットが独立系ホテルbrandの展開を加速。中国や欧米、北欧で。日本での展開予定も。

WILLER(ウィラー)は、新しいオンデマンド・シェアサービス・ブランド「mobi」を発表。新しい生活様式の中で増える自宅から2キロ圏でMaaSを構築し、移動だけでなく、街で新しい文化をつくる。

インドネシアを拠点とするOTA「トラベロカ」が、自社株の公開を決定。ニューヨーク証券取引所での上場を模索中。同社では特別目的買収会社(SPAC)を通じたIPOが理想的という考えを示している。