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京都市観光協会(DMO KYOTO)は、2020年7月に発表したロードマップを改訂。新たに誘客ターゲットと体験コンテンツ開発に向けたアイデアを再整理した。ロードマップは日本人と外国人に分けて再設定。

エアアジア・デジタル」は、タイにおける「ゴジェック(Gojek)」と「GoPay」の事業を買収し、東南アジアにおける同社の金融サービス「BigPay」の事業を拡大させる。

読売旅行が地域活性化事業を強化。テレビや新聞、スポーツ事業などグループの強みをフル活用で。

ユナイテッド航空が過去最大の新機材発注。ボーイングとエアバスに対して合計270機。古い機材の退役を進めることで、燃費効率を約11％向上させ、座席当たりの二酸化炭素排出量を17～20％削減することが可能に。

JALは、2021-2025年度中期経営計画に基づき、LCC戦略を本格的に稼働する。連結子会社のSPRING JAPAN、追加出資予定のジェットスター・ジャパン、ZIP AIRで成田を拠点としたLCCネットワークを構築していく。

HISが本社社屋の譲渡と賃借を発表。コロナが業績を直撃するなか、325億円で売却することで手元の資金を確保し、財務基盤の安定化を図る。リース期間は2021年7月から20年間の予定。

広域連携DMO(観光地域づくり法人)の長野県観光機構が市場動向分析のプラットフォームを構築。その狙いと目的とは？長野県ファンを増やし、持続可能な観光を目指す長野県観光機構に話を聞いてみた。

Relux創業者の篠塚孝哉氏が立ち上げた令和トラベルが22.5億円の第三者割当増資を実施。これまでにない海外旅行予約アプリの構築とともに、DX化、採用、マーケティングに投資していく。

ホテルマネージメントジャパンは、 オリエンタルホテル、 オリエンタルスイーツ、 ホテルオリエンタルエクスプレスを含む全15施設をチェーンブランド化。 新ブランドとして立ち上げ。

Trip.comは、トリップアドバイザー株約695万株の一部を売却。一方、新たに、トリップアドバイザーの定額制会員プログラム「トリップアドバイザー・プラス」への商品提供を始める。

OYO Japanは、これまでの合同会社から株式会社に組織変更。新たに田野崎亮太氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。

JTBが2020年度の連結決算を発表。コロナ禍で過去最大の赤字に。

名古屋鉄道(名鉄)は、2021年度での黒字化を目指し、各事業の構造改革を推進。旅行事業や観光バス事業では支店および人員を削減。ホテル事業では名鉄ホテルホールディングスを設立し、統一的な運営を実施する。

エクスペディア・グループが、事業構造を4部門で再編。

三菱地所は、「ロイヤルパークホテル」の所有・経営・運営を担う 「ロイヤルパークホテル(RPH)」を同社の完全子会社に。意思決定の迅速化を図り、ホテルチェーンの強化・拡大を進めていく。

南薩観光はANAの現役客室乗務員を経営戦略取締役（非常勤）に登用する。国際線乗務などこれまでの知見を活かし、主に経営戦略立案、事業創造、SDGs推進企画を担当してもらう。

マカオIR大手ギャラクシー・エンターテインメントが横浜の民間事業者公募への参加の見送りを発表。

名古屋鉄道(名鉄)は、中間持株会社「株式会社名鉄ホテルホールディングス」を設立し、ホテル事業を再編。統一的な事業運営でアフターコロナを見据えた営業推進へ。

JR東日本が不動産アセットマネジメント事業に参入する。みずほFGとともに、「JR東日本不動産投資顧問」を設立した。投資エリアのまちづくりを通じて不動産価値の最大化目指す。

JALは、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定。事業戦略、財務戦略、ESG戦略を3本柱として経営戦略を進め、2023年度にはコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT1700億円、最終年度となる2025年度にはEBIT約1850億円レベルを目指す。