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政府は今後1年を目途とした観光行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。コロナ禍のなか、国内旅行需要喚起を優先し、インバウンドについては誘客可能な国からの回復を目指す。

安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。

観光庁が旅行会社9社に行政処分。聴聞会を開催へ。

先ごろ行われた選挙により、英国が2020年1月31日までにEUを離脱することは、ほぼ確実となった。その後、英国の旅行・観光産業にはどのようなシナリオが待っているのかを分析した外電コラム。

沖縄県は、オフシーズンの地域活性化を目的としたスポーツイベントのモデル事業として、ビーチサッカー沖縄カップなど4団体を決定した。

国土交通省がタクシーの事前確定運賃について認可。これにより、タクシー配車アプリで乗車前の運賃確定サービスが可能に。

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。

斑鳩町がシェアサイクルを活用し地域活性化。斑鳩町、斑鳩町観光協会、オーシャンブルースマート、NECソリューションイノベータの4者で連携協定を締結。

国連世界観光機関(UNWTO)は、サステイナブル観光政策でスペインのサンセバスチャンに2019UNTWO賞を授与した。また、第1回目となるアクセシブルツーリズム・デスティネーション(ATD)賞はツーリズム・ポルトガルが受賞。

政府が掲げる観光ビジョン（明日の日本を支える観光ビジョン）の実行体制はどのようになっているのか？　観光庁で同ビジョンの推進業務に携わった経験をもつ公益財団法人日本交通公社の研究員が、わかりやすく解説するコラム。

カナダ・ケベック州から観光大臣が来日。持続可能な観光を重視しサステナブルなイベントには高い補助を検討していることを明かした。

オーバーツーリズムの課題と対策を整理したレポートを国交省が発表。

北海道全域への周遊観光創出へ、新千歳や函館、釧路など7空港を一体運営。JAL、ANAなど17社のコンソーシアムで。

サービス連合が2019年度の重点政策を発表。持続可能な産業発展に向け、働く者の立場から政策要請。

「観光の未来をリーダーに聞く」シリーズ　連載第1回は、佐賀県の山口祥義知事へのインタビューを紹介。他にはない観光施策の注目度が増している同県の戦略やロードマップを聞いた。

観光庁がオーバーツーリズム対策で、自治体へのアンケートやヒアリング調査を実施。持続可能な観光推進への今後の取り組みを発表。

観光庁が官民合同でロシア訪問を実施。日ロ首脳会談で提示した相互交流40万人に向け、今夏の官民合同ツアー実施で。

観光庁が世界水準のDMO構築で中間とりまとめ公表、意見分かれた対外プロモーションは、DMOが素材を用意したうえで日本政府観光局が一元的に管理との方向。

LINEが初となる「LINEパートナーシップ自治体」を、京都・福知山市と提携。先端技術を活用し、観光振興から社会課題の解決まで幅広い分野で地域活性化に取り組む。