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航空データ分析会社OAGは、中部国際空港(セントレア)の現状をまとめたレポートを発表。2024年5月までの提供座席数は、2019年1月比で国内線は同91%に対して、国際線は同78%にとどまっている。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

ナビタイムジャパンは2024年春に訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を分析。上昇率トップは神奈川県南足柄市で、2023年の滞在数から32倍増加した。2位は福井県勝山市で24倍増。

トリップアドバイザーは、「2024トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト アクティビティ」を発表。日本では、人気の体験に「新宿の東京バー巡りツアー」、人気の観光スポットに「伏見稲荷大社」。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

エクスペディアは、「有給休暇の国際比較調査」を実施。2023年の日本の有給休暇取得率63%は世界11カ国・地域のなかで最下位。半数近く（47%）が休み不足を「感じていない」と回答し、世界で最も多い割合に。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによると、2024年第1四半期の「インバウンド購買意欲指数」は、現状水準DI、現状判断DI、先行き判断DIとも前四半期比で微増も安定的に推移。

ヤフー・データソリューションは、韓国文化が日本でブームになっている背景とその影響を分析。コロナ禍で韓国ドラマに興味を持つようになった可能性。韓国語の勉強と旅行との関連性が伺える結果も。

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。

飲食店向けの予約管理プラットフォームを提供するテーブルチェックによると、中国人客の予約が、ゴールデンウィーク後一旦落ち込んだものの、2024年5月27日～6月2日の週では前週比15.4%増と再び増加に。

ドイツ観光局（DZT）とドイツコンベンションビューロー（GCB）が実施した調査で、コロナ後ドイツでのブレジャー旅行が増加。ブレジャーの旅行先としても欧州1位に。

2024年～2025年の米国のホテル業績予想が下方修正。生活費の上昇が、低中所得世帯の旅行意欲に影響を及ぼし、低価格帯のホテルの需要を減少。高級ホテルの需要は好調で二極化進む。

市場調査ユーロモニターインターナショナル社のオンライン消費動向調査によると、日本における旅行関連のオンライン売上高は2023年、コロナ禍以前を上回り、4兆7007億円に。

アクセンチュアが実施した最新の消費者調査「The empowered consumer」を公表。小売、消費財、旅行商品の購入で「情報過多」による影響が明らかに。生成AIによる変革が急務と指摘。

オックスフォード・エコノミクスは、2024年の国際都市指標(Global Cities Index)を発表。トップはニューヨーク。東京は4位でGDP成長率の鈍化、高齢化、高い住宅費、地震などの自然災害リスクをマイナス面と指摘。

台湾人・香港人向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」の調査によると、日本での旅行期間中に夕食用の食べ物を、デパ地下やスーパーで購入したいとの回答が9割以上に。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2024年3月分結果）」を発表。旅行関係費は5077円で前年比2ケタ増を維持。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。

Criteoがサステナブルを意識した購買行動に関するデータを分析したレポートを発表。日本の回答者の半数がエシカルな商品であるかを検討するとともに、AIによってより関連性の高い広告が表示されることを期待している結果に。