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日本政府観光局(JNTO)理事の中山理映子氏は、メディアブリーフィングでインバウンド市場の最新動向と新たに策定した「訪日マーケティング戦略」について説明。訪日の課題は直行便の回復と地方への誘客との認識を示す。

東京で開催された旅行テックの国際会議「WiT Japan2023」。国内外のプレイヤーが、2日間の開催期間に話したキーワードをまとめた。

大阪府と大阪市が国際会議を誘致・開催する主催者に対し、経費の一部を助成する「万博を契機としたOSAKA国際助成金」を創設。事務局は大阪観光局MICE推進部。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。

TTGアジアが2023年9月26～28日、「インセンティブ旅行＆会議・ミーティング・アジア（IT＆CMA）」と「コーポレートトラベル・ワールド（CTW）」を開催。会場はタイ・バンコク。

南ドイツとオーストリアのチロル、ザルツブルク地域の広域観光グループ「ジュエルズ・オブ・ヨーロッパ」の関係者が来日し、日本からの旅行者誘致に向けてMICEや富裕層向け商品の魅力をPR。

ニュージーランド最大のBtoB旅行商談会「トレンツ（TRENZ） 2023」が、2023年5月8日～11日の4日間、南島クライストチャーチで開催。

HISがNYで開催される世界最大級のフランチャイズショー「International Franchise Expo」でJapan Pavilionを運営。海外に進出したい企業との協業や製品流通を支援する商社ビジネスに取り組み、事業拡大を目指す。

「第31回日本医学会総会　博覧会」が東京国際フォーラムおよび丸の内エリアで開催。一般の人たちも参加できる新しいスタイルの「都市型MICE」。地域で働く人と訪れる人との交流を通じて、新しいビジネスを創造してもらう。

2023年4月21日からゴールデンウィークにかけて開催される「アースデイアクション沖縄2023」の、北部エリアのイベント概要が発表。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。

大阪で2024年開催のLGBTQマーケットに影響与える旅行業団体の世界総会の招致に成功。アジアで初めて。

ビジネス・イベント・シドニーが「BESydney アジア助成金」の受付開始。2023年4月から2024年3月まで、シドニーで3泊4日以上のMICEを予定する100～400名の団体が対象。1人あたり50豪ドルの助成金。

日本コンベンション協会（JCMA）は、観光庁に対して、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出。日本としての戦略実現やそのための仕掛けを要望。

マリオット・インターナショナルは、旅行業界向けIT企業のグループ360とともに、米国とカナダの同社ホテルでMICEプランナー向けにインスタントブッキング機能を導入。

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。

帝国データバンクによると、2023年に周年を迎えるのは全国で14万2919社。そのうち「50周年」が2万4209社で最も多く、「100周年」を迎える老舗企業は2118社に。記念パーティーとして社員旅行、クルーズ船の貸切、ホテルの大ホールでの実施などを企画している企業も。

2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人（外国人は750人）。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。

奈良県で開催された「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」にリアル／オンライン合わせて1450人超が参加。日本政府観光局が日本の魅力をアピール。

シンガポール政府観光局は、MICE全体のサステナビリティ水準を高めるため明確な目標や戦略「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表。サステナビリティ基準を2023年までに策定し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。