海外旅行

ラグジュアリー・クルーズの「バイキング・クルーズ」が、今秋に日本発着のクルーズを運航。

みずほ銀行は、羽田空港および成田空港の外貨両替ショップ全店の営業を終了。キャッシュレス決済の普及などで。羽田空港は3月31日、成田空港は2月29日で。

エイチ・アイ・エス（HIS）は新たに「ハワイ全力宣言」として団体旅行向けサービスを提供する。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)およびMeet Hawai’iとのパートナーシップで。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2024年最初の記者会見で、所信表明。旅行業界の完全復活へ、海外旅行の回復や業界の課題に取り組む考え。

ヘリテージ・コレクションを展開するベルモンドが、日本でのブランド確立を強化。LVHMグループ入りし、本社内に事務所を移転。アジアの豪華列車「イースタン＆オリエンタル・エクスプレス」も運行再開へ。

ロイター通信によると、中国を発着する国際線便数が今年末までに週6000便に達し、新型コロナ発生前の水準の約80%まで回復するとの見通し。2024年の中国の旅行者は、国内外合わせて前年比11%増の6億9000万人と予測。

フランスの消費者調査会社によると、パリ五輪開幕日のバリ市内のホテルの平均価格は1033ユーロ(約16万2000円)となり、開幕2週間前7月12日の平均価格317ユーロ(約5万円)と比較すると3倍以上に高騰。30%が最低宿泊日数として2泊～5泊を求めている。

AP通信によると、イタリア・ベネチア市が歴史地区への団体旅行について、2024年6月から1団体25人に制限すると発表。ガイドによる拡声器の使用も禁止。

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」で集計した2023年「急上昇カテゴリー」を発表。トップは「旅行用品」、10位には「地図/旅行ガイド」がランクイン。最も取引数が多かった「地図/旅行ガイド」は沖縄。海外も4都市/国がトップ10入り。

ANAとJALの2023年度年末年始期間(2023年12月28日～2024年1月3日)の予約状況によると、両社とも国際線は前年越えも2019年度比では66%ほどにとどまる。国内線は前年とほぼ並みで推移。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

ロイター通信が、2023年のクリスマス休暇シーズンの欧州内の旅行需要についてレポート。パレスチナ問題で各国政府が安全上の警告を出しているが、旅行者数は2022年の水準を22％上回る見込み。

スノーピークが米国初となる直営キャンプフィールド「Snow Peak Long Beach Campfield」を2024年夏に開業。ワシントン州ロングビーチに位置し、3万坪を超える広大な敷地を有する。

令和トラベルは、ハワイのAloha7 Inc.(A7)の全株式を旅工房から取得し、完全子会社化する。ハワイでのホテルとの協力提携関係を強化していきたい考え。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の日本人出国者数（推計値）103万人。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

中国の決済プラットフォーム「Alipay」は、グローバルOTAのトリップ・ドットコムおよび中国のOTAのトゥニウ(Tuniu)と提携し、と外国人旅行者向けにパッケージツアーの販売と旅行ガイドサービスの提供を開始。

ホテル予約「アップルワールド」は旅行会社向け手配サイトで、空港送迎サービスの取り扱いを開始。世界約100都市・109空港と取り扱いホテル間で。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年から2026年の中期経営計画を発表。グローバルマーケットを開拓し、新規事業を推進していくとともに、日常生活での生涯顧客との接点を拡大。旅行と非旅行および旅行関連事業の利益構造を1対1に。2023年10月期は4年ぶりに黒字化に。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、世界の都市の生活費を調査した結果を明らかに。世界で最も物価が高い都市はシンガポールとチューリッヒ。東京および大阪は順位を下げた。