海外旅行

ANAがアプリで新聞の電子版サービスを開始。対象は上級クラスや上級会員ステイタス保持者。計30種類の新聞をデジタルコンテンツで閲覧できるようになる。

タヒチ観光局は、2021年7月14日と8月11日、旅行会社向けウェビナー「ミート・ジ・アイランズ・オブ・タヒチ 2021」を開催。国境再開をうけ、現地の基本情報や観光関連コンテンツを紹介。

タイは、プーケットで2021年7月1日からワクチン接種を完了した海外旅行者を隔離措置なしで受け入れ開始。エティハド航空、エミレーツ、シンガポール航空、タイ国際航空がプーケットへの国際線直行便を運航。

ハワイ州観光局は、ハワイの自然・文化を専門家から学ぶ「ハワイ通信ゼミ」を7月7日から開講する。自宅で学べるインターネット配信で受講は無料。第一弾は全4回の「マラマハワイコース」。

HISが本社社屋の譲渡と賃借を発表。コロナが業績を直撃するなか、325億円で売却することで手元の資金を確保し、財務基盤の安定化を図る。リース期間は2021年7月から20年間の予定。

ハワイ州観光局は、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査を実施。「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、ハワイ住民の75％以上が「はい」と回答。一方で、16～34歳の30%が「いいえ」と回答した。

Relux創業者の篠塚孝哉氏が立ち上げた令和トラベルが22.5億円の第三者割当増資を実施。これまでにない海外旅行予約アプリの構築とともに、DX化、採用、マーケティングに投資していく。

ジャルパックは「日本と世界をつなぐ旅」第一弾として、ヨーロッパを熟知したツアーコンダクターが同行する「異国の文化にふれる平戸・五島・長崎4日間」を発売した。

有料オンラインツアーの予約は間際傾向が顕著。予約から参加までのリードタイムは平均10日で、開催7日以内が54％、3日以内も28％に上る。直前予約への柔軟な対応が求められる。

エールフランス航空は羽田／パリ線の運航を6月21日（パリ発20日）から週3便で再開した。パリ発7月7日以降は週5便体制に増便する予定。

グアムでワクチン接種が受けられる「Air V&V(vaccination and vacation)」プログラムが開始。日本人を含めた外国人も対象に。プログラムに参加するためには、指定ホテルでのパッケージを予約する必要がある。

2年ぶりのツアーグランプリ受賞者が発表。過去10年最多の応募数から11作品が選出。

ドイツは2021年6月6 日から日本人渡航者に対する入国制限を解除。ドイツ観光局アジア地区統括局長・日本支局長の西山晃氏は、需要回復は日本側に課題との認識を示す。観光局は、2023年から本格的に回復すると見立て。

加藤官房長官は2021年6月17日の記者会見で、ワクチン接種の公的証明について、当面は各国に入国する際に必要な人に対して、7月中旬をめどに書面での交付を可能するように準備を進めることを明らかに。電子交付も検討を進める。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、4つのエピソードから構成される教育動画を制作。旅行者に視聴してもらうことで、ハワイでのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）への理解を深めてもらう。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「教育旅行とハワイ州」をテーマにオンラインフォーラム開催。基調講演では文科省から「トビタテ!留学JAPAN」を推進する西川氏が海外留学の意義を説明したほか、ハワイの教育素材、留学の現状など紹介。

日本政府観光局（JNTO）が発表した5月の日本人出国者数は3万人。

日本海外ツアーオペレーター協会が海外旅行市場復活の見通しと需要回復に向けた課題を言及。コロナ後の担い手不足も深刻化しており、国内、海外、訪日が進むべき道を一つにまとめることが不可欠と指摘。

世界の住みやすい都市ランキングでトップ10に、日本の大阪、東京がランクイン。トップはニュージーランドのオークランド。ホノルルも評価を上げた。

英国政府観光庁は、2021年6月11日から同国で開催されるG7サミットを契機に、観光再開に向けたアピール強化。2022年のエリザベス女王在位70周年を祝う「プラチナ・ジュビリー」などを訴求。