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米大手航空会社や業界団体は、空港近辺での5Gサービスが航空機の運航に支障をもたらす恐れがあるとして、サービス延期を要求。米・観光産業メディア「スキフト（Skift）」が詳細を伝えた。

AP通信によると、米国の空港での5G問題の影響が世界に及んでいる。2022年1月19日、ANAとJALなどのほか、世界の航空会社が米国便の欠航あるいはスケジュール変更を行なった。

羽田・伊丹・那覇空港が、旅客取扱施設利用料を3月から引き上げる。国交省が上限を認可。羽田国内線は372円、国際線は2958円。

ANAとピーチ・アビエーションは、2022年度航空輸送事業計画を策定。両社が共同で策定するのはこれが初めて。国内線は旅客需要を最大限取り込み、国際線では柔軟かつ機動的な供給調整を行う。

JALグループは、2022年度国内線の基本便数計画を決定。伊丹/鹿児島線、繁忙期は伊丹/那覇線、琉球エアーコミューター(RAC)の宮古/石垣線および那覇/与那国線を増便する。

エールフランス/KLMは、航空運賃に「SAF Contribution」を導入。フランスおよびオランダ発の便で、利用者に一律に協賛金という形で追加料金を付加する。金額は搭乗区間あるいはキャビンによって異なる。

フジドリームエアラインズ(FDA)は、同航空のERJ170/175型1機を貸し切る遊覧フライト「セミオーダー遊覧チャーター」を抽選で1組に販売。山、海、陸の3コースからルート選択。最大70人の登場が可能。

ANAグループが地方のとれたての農産品や魚介類、花などを空輸する「日本産直空輸」を設立。「avatarin」に続く、社員提案のスタートアップ2社目。

JALが羽田国内線の保安検査場に「JAL SMART SECURITY」を導入へ。X線CT検査装置とスマートレーンで検査待ち渋滞の緩和とPC取り出しなどの煩わしさ解消に期待。

エアバスは2021年、前年比8%増となる611機の旅客機引き渡した。そのうち、4分の3以上が単通路のA320ファミリー。受注機数はキャンセル分を差し引いて507機。キャンセル分を加えれば、2020年のおよそ倍に。

航空業界の脱炭素化で一歩先を行く欧州。その取り組みを加速するエールフランス/KLM航空に、SAF普及から国策としての国内線廃止、鉄道とのコードシェアまで、その細かすぎる対策を日本支社長のギヨーム・グラス氏に聞いた。

フジドリームエアラインズが1月搭乗分を対象に、乗り放題やミステリー型の旅行商品を発売。低価格で提供することで、コロナ禍で低迷する航空・観光需要の喚起を図る。

JALは2025年度までの中期経営計画の3本の柱にある「ESG戦略」。その1丁目1番地の気候変動への対応での施策をSAF戦略とあわせて担当者に聞いてみた。

OAGによると、2021年の世界の提供座席数は2019年の87億席から35%減少し57億席に。前半は2019年比で80%まで回復したものの、後半はオミクロン株の出現によって再び減少に転じた。

AP通信が、オミクロン株の感染拡大による乗務員不足と大寒波による米国の航空輸送の混乱ぶりをリポート。ボーナスを払って欠員補充する航空会社も出てはきたが、状況は改善されていない。

国交省が予算決定を　受け「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」を取りまとめ。広く周知し、需要回復後の成長投資を下支え。

片野坂氏のグループ年始式の年頭挨拶。コロナ禍で最も感謝したいのはグループ社員の頑張りであると述べた上で、コロナ3年目となる2022年の進み方の所感を提示。夜明けに近づけるのは社員の底力と述べ、全員の力で立ち向かっていこうと呼びかけた。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。

赤坂氏は、持続可能な社会の実現が必要との考えを提示。2050年までのCO2排出量実質ゼロ達成に向け、省燃費を推進する機材導入や燃料開発に取り組む意欲を述べた。

高橋氏は新しい働き方や密を回避したレジャーなどの新しい動きを育て、地域やパートナーとともに新しい需要の拡大に注力する意欲を示した。「三方よし」の精神で新しい価値づくりに挑戦するとしている。