デジタル・テクノロジー

客船「飛鳥II」を運航する郵船クルーズが、全乗客を対象にKDDIが提供する衛星通信ブロードバンドStarlinkを導入。従来の衛星通信に比べ、より高速なインターネット接続が可能に。

エアアジアの旅行予約アプリ「ムーブ(MOVE)」は、App Store (iOS )および Play Store(Android )で、アプリのアイコンを刷新。今後コミュニティ体験の拡充やロイヤルティプログラムの構築も。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、アメリカン航空はマイル獲得について、ベーシックエコノミー航空券では直接予約および新流通機能 (NDC) 接続を持つ代理店を通じての予約のみに限定する。

アントグループは、2024年春節期間中の決済トレンドを明らかに。アリペイユーザーによる海外での決済回数は2019年同期比で7%増加。決済額は2019年同期の82%まで回復した。決済額が最も多かった旅行先はタイ。日本などでも増加。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2023年度の売上高は前年比122%増の445億人民元(約8900億円)。海外ホテルおよび航空券予約は、コロナ前2019年同期の80%まで回復。

日本郵政グループとJR東日本は、社会課題の解決に向けた連携強化を目的とした協定を締結。郵便局と駅の一体運営、まちづくり、デジタル化など。地域産業の振興では、古民家再生による宿泊事業も検討。

エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、OTA8社を対象に、2023年の顧客推奨度(NPS)調査を実施。トップは一休.com。2位は楽天トラベル、3位はエクスペディアに。公式アプリ利用者のNPSは非利用者を大きく上回る。

JTB総合研究所は、デジタルノマドの日本誘致に向けた実態調査を実施。デジタルノマドを「ライフ重視型」と「ワーク重視型」に分類。日本への誘致のカギは、アクティビティの充実や多様性への配慮など「ライフ重視型」で重要視される整備とした。

エアビーアンドビーは、2023年第4四半期および通期の営業実績を発表。第4四半期の宿泊および体験の予約数は第4四半期としては過去最多。ホスト総数が初めて500万人を突破した。

ロイター通信は、2024年の旅行業界を展望。コロナ後のリベンジ需要は落ち着き、「通常の年」になるとリポートしている。大手ホテルや大手OTAも施前年を大きく下回る収益を予想している。

JALは、エアバスA350-1000型機の就航を記念して「A350-1000就航記念デジタルアイテム」をLINE NEXTが提供するデジタル・コマース「DOSI」上で2024年3月1日からり販売を開始。ファーストクラスとビジネスクラスは特別工場見学参加権も付与。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、石川県と連携し、能登半島地震の被災者向け2次避難所として同社登録の民泊施設の提供を開始。非営利団体Airbnb.orgが、石川県内のホストコミュニティと連携。

日本旅行業協会（JATA）は、JATA会員の間で商品やサービスの紹介・募集を可能とする「JATAビジネスマッチングサイト」を2月13日にオープン。マッチングによる新たなビジネス機会の創出に期待。

ミキ・ツーリストは、「セレブリティクルーズ」の日本語予約サイトを立ち上げ。2024年～2026年4月に日本発着クルーズを実施するセレブリティ・ミレニアムのクルーズを予約することが可能。

ウーバー・ジャパンは、石川県加賀市が開始する「加賀市版ライドシェア」の導入を支援。ウーバーアプリが導入される。ウーバーが自治体とともに一般ドライバー・自家用車による運送サービスを行うのは全国初。ドライバー不足解消に期待。

JR東日本は、池袋駅と武蔵溝ノ口駅でアバターロボット「newme(ニューミー)」による案内の実用検証を2月13日から実施。指定席券売機に誘導あるいはきっぷの購入方法を案内する。

宿泊施設向けにAIスピーカーを提供するTradFit社は、「メタバース空間創造プラットフォーム」で基本特許を取得。メタバース空間を開発する環境を持たなくても、本人確認だけでメタバース空間を創造することが可能に。

訪日コミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するFun Japan Communications社は新たなSNS「FUN! JAPAN・KIZUNA」を開始した。日本語、英語、中国語の3言語の同時翻訳で、会員同士の交流を楽しんでもらう仕組み。

（PR）JTBがKotozna（コトツナ）社と共同開発した、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」。福井県芦原温泉のホテルの導入事例から、地域観光DXを推進する同社の新サービスまで聞いた。