調査・統計・マーケティング

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の3800人。OAGの航空データも発表。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年7月の日本人出国者数は2万人300人。OAGの航空データも発表。

旅行データ分析を提供するSTRとツーリズム・エコノミックスは、アメリカのホテル需要の完全回復は2023年になるとの予測を発表。客室収入の完全回復については、さらに遅れて2024年になる見込み。8月第1週の稼働率はオアフ島で20%。

Virtuosoは、同社とトラベル・ウィクリーが共催したバーチャルイベントで、旅行意向調査の結果を発表。回答者のうち18～24歳の84.2%が「また旅行に出かける気がある」と回答。旅行動向としては近場と間際予約が増加。

ITB中国が中国市場の最新レポートを公開。中国人旅行者の旅行意欲は日に日に高まっており、旅行需要は力強い回復を見せていると指摘。今年5月1日～5日の連休の国内旅行者数は累計1億1500万人。

日本交通公社は、「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その５）」を公表。旅行先で行いたい活動のトップは「温泉」。温泉の旅行先トツプは大分県。国内旅行では普段の旅行頻度が高いほど「変化する」の割合が高まる傾向に。

JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年6月の日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。

フォーカスライトの調査によると、米国における旅行の5分の1がOTA経由で予約されたことが判明。ただし商品セグメントでは流通規模が異なる結果に。

エクスペディアが毎年行っている世界各国の有給休暇比較調査。日本は取得率、日数ともに最下位だが、短い休暇を頻繁に取りたい傾向。

ナビタイムジャパンは、東京都内を出発地として検索されたデータから、その目的地を都道府県単位で集計。山梨県や長野県への検索は緊急事態宣言の解除後に増加。2020年7月下旬の土日・祝日では、観光スポットや温泉・宿泊地が多くランクインした。

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後経済効果分析レポートによると、大会の経済波及効果は過去最大の6464億円に。そのうちインバウンドによる効果は3482億円となり、国内客による効果の407億円を大きく上回った。

PwCコンサルティングはシェアリングエコノミーに関する調査を実施。金銭的なメリットを重視する利用者が多く、民泊利用は9％にとどまる。

アドベンチャー・ツーリズム・トレード・アソシエーション(ATTA)の調査によると、アメリカのアドベンチャーツーリズム市場は2021年には2019年レベルに回復する見込み。全体の54%が今後6ヶ月以内に旅行を計画していると回答した。

新型コロナの影響で4月以降、ほぼゼロとなっているインバウンド消費。2019年の消費額は4兆8000億円で、波及効果を含め年間9割減少すると、GDPを0.8％押し下げるとの試算を経産省が示した。

新型コロナの影響で、ホテル・旅館業の際立った苦境が浮き彫りに。売上減少は99％、減少幅も50％以上が約9割、80％以上も全体の過半数を超えている。

AP通信によると、2019年にディズニーが世界各地で運営するパークへの来場者数は前年並みにとどまった。一方、ユニバーサルスタジオは、ハリーポッター関連のアトラクションがけん引役となり大幅増に。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年6月（第一次速報）は前年同月比69.6％減の1394万人泊。5月の85％減からは回復したものの、依然として厳しい水準。

はとバスが2019年度の東京観光の利用者数を発表。コロナと自然災害で大幅減少に。