調査・統計・マーケティング

航空データ分析のシリウムは、アジア太平洋での航空会社の復活は航空機産業にとっても重要なポイントと指摘。2023年までの引き渡し予定の新造機の3分の1がアジア太平洋の航空会社向けのため。

第一生命経済研究所は、国内旅行需要の喚起を目的とした「GoToキャンペーン」の需要創出効果を公表。GoToトラベルは半年間で55%の需要押し上げ効果と試算。市場規模の拡大額は最大で1.37兆円に。

クロス・マーケティングが実施した「都道府県間の移動に関する調査」によると、「他の都道府県からの移動」への抵抗感は全体で5割。一都三県以外のほうが強い傾向に。

観光庁は、資格を持たない外国語ガイドの実態把握調査を実施。対応言語、ツアー内容、ガイド時間、年齢など通訳案内士とは異なる傾向に。都市と地方との格差も明らかに。

九州観光推進機構は、ラグビーワールドカップ 2019（RWC2019）で九州を訪れた訪日外国人旅行者への満足度調査を実施。6 割以上の旅行者が最高評価の「5 点」と回答。

連世界観光機関(UNWTO)は、2020年4月の世界の海外旅行者数が前年比97%減、1月～4月の累計では同44%減になったと発表。最大の落ち込みはアジア太平洋で同51%減に。

主要旅行業者48社の2020年4月の総取扱額は前年比95.5%減、国内、海外、外国人いずれも90%以上の減少。パッケージツアーでは海外と外国人の取扱人数がゼロに。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年4月日本人の旅行者数について韓国、台湾、香港を比較。

J.D. パワー ジャパンは、新型コロナウイルスと旅行意向に関する調査結果を発表。今後6ヶ月以内の旅行を予定している人は58%。してみたい旅行トップは「車での近場旅行」に。ワーケーションでのホテル利用にも高い関心。

JNTOによると、訪日外国人客数は5月も過去最少を更新。99.9％減の1700人に。

JNTOによると、5月の日本人出国者数は、99.6％減の5500人。

訪日客の「困ったこと」は減少傾向。最新調査では「ゴミ箱の少なさ」が1位に。

『地球の歩き方』を発行するダイヤモンド・ビッグ社が新型コロナウイルスに伴う旅行者の意識調査を実施。海外旅行リピーターは緊急事態宣言が発出された以降も約8割が旅行情報を収集。最新の現地情報の発信が求められている。

JTBとJTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査(2020)」を実施。コロナ禍の消費者の意識や行動に変化。

トラベルズー・ジャパンが実施した「GoToトラベルキャンペーン」意識調査で、利用意向は87.5％に上り、2020年10月が利用ピークと見られることがわかった。旅行選択の基準は「3密回避」が最多となっている。

グーグル検索動向にみる消費者の変化。ゴールデンウィークから5月末にかけ「旅行」の検索が上昇傾向に。

航空データ分析のシリウムによると、中国国内線の運休率は約23%にまで回復。ニュージーランドでは、航空機の稼働率から航空市場は国内から回復していくと分析。

中国大手トリップ・ドットコムグループが、中国国内で旅行商品のライブ配信販売を開始。1時間で200万人のユーザーが視聴。

新型コロナ感染拡大による影響が残るなか、バケーションレンタルの新規予約が世界的に急回復しつつある。米ニュースメディア「フォーカスワイヤ」が最新動向をレポート。

航空データを提供するOAG社によると、6月に入り世界の座席供給量は回復傾向が強くなってきた。6月第1週では570万席が追加。北東アジアも前週比で8.1%増に。