訪日インバウンド

レストラン検索・予約サービス「食べログ」は、多言語版でインバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始。キャンセル料金の請求機能も実装。

テーブルクロスは、アサヒビールおよびオンラインスナック横丁文化と協業し、訪日外国人向けにナイトツアーを開始する。新橋で居酒屋とスナックで日本独自の飲食文化を体験。

Eチケット予約プラットフォーム「リンクティビティ」は、QRコードを活用した鉄道の企画乗車券を販売開始。関西および関東の鉄道会社との連携で。事業者はチケットの販路をさらに拡大させることが可能に。

リネット社は、2023年9月から全国展開を開始した旅行鞄一括配送サービス「みがーる」で、インバウンド対応を開始。成田や羽田の到着から出発までワンストップ対応。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

キャセイ・グループが2024年8月31日までの期間中、三井アウトレットパーク12施設で買い物すると、通常の3倍のアジア・マイルを付与するサマーキャンペーンを実施している。

小田急と富士急行は、共同販売する訪日外国人旅行者専用「富士箱根パス」の売上金の一部、合計41万6300円を、富士山の環境保全を目的に静岡県と山梨県富士吉田市へ寄付。

富士山の吉田ルート（山梨県）で2024年7月1日から開始される登山規制に合わせて、捜索サービス「ココヘリ」の位置情報を提供することで人流データを活用した実証実験を実施。

2024年7月1日に山開きを迎える富士山。今年から始まるオーバーツーリズム対策の入山規制を前に、実施された事前リハーサルには、海外7社を含む30メディアが集まり国内外からの注目度の高さを示すものとなった。

訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」がスマートフォンに表示されるデジタル乗車券に。リンクティビティの仕組みを活用。一般バスの利用可能エリアの一部見直しで、販売金額を引き下げ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

国交省が訪日外国人の都道府県を越える国内流動状況が分かるFF-Dataの2022年分を発表した。FF-Dataは訪日外国人消費動向調査、国際航空旅客動態調査、出入国管理統計を組み合わせて作成しているデータ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによると、2024年第1四半期の「インバウンド購買意欲指数」は、現状水準DI、現状判断DI、先行き判断DIとも前四半期比で微増も安定的に推移。

Japan ticket（ジャパンチケット）社は、インバウンド富裕層向けに、HondaJetを活用したプレミアムガストロノミーツアーの販売開始。第一弾は富山および広島/山口の2種類のプラン。

保育士による外国人向けベビーシッター事業「Parent Time」が開始。両親に同行してのシッティングや、いつでも様子を見にくることが可能な保護者から近いカフェや施設での待機など柔軟に対応。

2024年版「観光白書」が閣議決定。2024年度に講じようとしている「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の施策を詳細に紹介。

韓国のOTA「ヨギオテカンパニー」は、韓国人旅行者の訪日事業を加速。宿泊施設との直接契約を増やし、共同プロモーションで訪日韓国人を拡大させる。その戦略を鄭 勲(チョン・ミョンフン)社長に聞いてみた。

2023年8月に「沖縄アドベンチャートラベル」を立ち上げた刀社。マーケティングとエンタメで日本を元気にすることを目指す同社が、アドベンチャートラベル市場に参入した狙いとは？代表取締役の立見信之氏に聞いてみた。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。

MKが沖縄ツーリスト子会社のOTS交通と資本業務提携。京都と沖縄の観光ブランドが協業し、観光交通分野の拡充に取り組む。