訪日インバウンド

東京・千代田区が皇居外苑北の丸公園と重要文化財「旧近衛師団司令部庁舎」で特別貸切プレミアム体験イベントを初開催。海外から申し込み多く、追加オプションも。

米有力旅行メディア「ナショナルジオグラフィック」が発表した「Best of the World 2025（2025年に行くべき世界の旅行先25選）」に日本から金沢が選出された。「本物の日本」が体験できる旅行先として。

農山漁村振興交付金を活用した「持続可能な農泊モデル地域創出支援事業」について、5つの農泊地域がモデル地域に選定。

日本割烹道協会がインバウンド向けの体験講座「割烹道の稽古」を拡充。新規の「日本酒と食のペアリング」はじめ、4講座を主軸に月20回以上に定例化。

新潟拠点の地域航空トキエアは、現在、毎日運航の新潟／仙台線を2025年1月28日から週4日（金・土・日・月）運航へ減便する。

JALと星野リゾートが訪日観光客向けの「王道 vs 穴場キャンペーン」を開始。人気の王道スポットに加え、海外では認知度の低い穴場を特設サイトで紹介。JAL航空券と星野リゾートを組み合わせた商品企画も。

江ノ島電鉄は、2021年4月からシェアサイクル事業「SHONAN PEDAL」を始めた。地域の足として、観光の足として、鉄道会社がシェアサイクルを展開する狙いとは？オーバーツーリズム対策も見据えたその取り組みを聞いてみた。

全国カラオケ事業者協会が外国人観光客にカラオケの魅力や利用方法を発信するプロジェクト「JAPAN＝KARAOKE」を開始した。多言語ムービーや歓迎店ステッカーを制作。

文化庁の「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」で32企業・団体がパートナーに。文化庁と企業団体が相互協力して文化・伝統の魅力を国内外に発信し、地域活性化図る目的。

Visaがこのほど、韓国人海外旅行者によるカード決済データを分析。その結果、アジアでは日本での支出が最多。次いでベトナム、豪州、タイと続いた。

ecbo社がセノイーHDと共同で、「2025年日本国際博覧会大型荷物等一時預かり及び配送業務委託」に採択された。公式荷物預かり所を運営。宿泊施設への配送も。

日本政府観光局（JNTO）がインバウンドの最新動向、大阪・関西万博に向けた「万博 ＋ 観光」の推進、高付加価値旅行推進に向けて取り組みを説明した。

BOJ社が欧米豪高付加価値旅行者向けに、沖縄に特化したDMC事業「LUXE OKINAWA（ラックス・オキナワ）」を開始。プライベートエイサーパフォーマンスの手配や、カタマランヨットをチャーターした日帰りプランなども。

HISのインドネシア現地法人はインターンシップ、留学、技能実習、特定技能実習の送り出し実績を持つJIPA GROUPと、バリ島中に日本語教育の提供と外国人人材教育・派遣事業「LPK HIS BALI」を開始した。

観光庁は世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう世界的DMO候補となる「先駆的DMO」について、新たに長野県白馬村をマネジメントエリアとする白馬村観光局を選定した。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年8月の総取扱額は3233億6190万円で、2023年同月比では1.8%増となったものの、2019年同月比では22.5%減。2019年比でパッケージは取扱額が49.3％減、取扱人数が同49.9%減に。

ユーロモニターインターナショナル社が世界39か国の旅行者調査。「旅行先での食事の質」について、韓国では30.3％、日本では25.3％の人が重視すると回答。世界平均の15.0％を大きく上回った。アジア地域の消費者では、20%がデジタルトラベラー。

JTB、アサヒビール、石川県和倉温泉の加賀屋は、2024年10月～12月にかけて「加賀屋レプラカン歌劇団」の公演を開催。「上質なナイトタイムエコノミーの創出」事業の一環として、能登半島地震からの復興支援として取り組む。

エアビーアンドビー（Airbnb）が2024年冬季のアップグレードを発表。ゲスト向けによりパーソナライズされた新機能を50項目以上を追加。日本に特化した機能も。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ）は、同社の多言語AIチャットボットサービス「tripla Bot」とメッセージングアプリ「WhatsApp」と連携を開始。外国人宿泊客の利便性を向上へ。