訪日インバウンド

2024年8月の京都市内113ホテルの客室稼働率は、前年同月比3.9ポイント増の72.8%、2019年同月比では10.3ポイント減。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は61.2％。旅館の外国人比率は54.0％で過去最高に。

運転手の時間外労働の上限規制により、観光バスや高速バスの運行への影響も顕在化している。WILLERグループでバス事業を運営するWILLER EXPRESS（ウィラーエクスプレス）が取り組む施策を聞いてきた。

新潟拠点の地域航空会社トキエアは英トラベルフュージョン社と契約し、予約システムの接続を開始した。各国の旅行会社へ販路を拡大する。

小田急電鉄とタビナカ予約Klookがインバウンド旅行者向けに交通・体験等のチケットを現地窓口などへ並ぶことなく小田急電鉄運営の「EMotオンラインチケット」で発券できるサービスを開始。

大阪・関西万博を控え、関西国際空港に西日本各地への広域周遊観光を促進する観光PRブース。関西広域デジタルマップやNTTの研究技術「バイブロスケープ（触覚風景）」などを提供。

住民も生活する観光エリアで、グリスロは観光交通としてどのように使われているのか。東京都杉並区、京都府和束町、広島県尾道市の3つの事例を紹介しながら、グリスロの活用法を解説する。

ロイター通信は、2024年10月1日から始まる中国の国慶節の連休について、中国経済の減速から、旅行支出の増加にはつながらないとする専門家の見方を伝えている。中国政府によると、連休中の国内交通機関が取り扱う平均旅行回数は前年比0.7%増にとどまる見込み。

ナビタイムジャパンがこのほど、インバウンド観光客を対象にした「鉄道利用動態分析」を開始。インバウンドGPSデータと属性アンケートを基に、鉄道の利用状況や国別の特徴などを可視化できるようにした。

山梨県は、富士山吉田口県有登下山道で7月1日～9月10日の期間に実施された通行料の徴収額、協力金受入額の結果を公表。通行料総額は2億9782万6000円、協力金受入額は6092万790円に。

JTBコミュニケーションデザインは、全国の地方自治体でインバウンド業務に携わる公務員515人にアンケート調査を実施。最大の課題は「インフラや交通アクセス」。DXに課題を感じている割合は92％にも。

ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）が2024年9月26日、東京ビッグサイトで始まった。開会式から展示会まで、初日の様子をレポート。

トリップ・ドットコム（Trip.com）は、2024年10月1日から始まる国慶節の連休に向けた中国の旅行市場の動向を明らかに。平均旅行日数は7日超え。人気旅行先は長距離旅行先へシフト。ウェルネスとエンタメが人気。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」のウェブ版で生成AIを活用して旅行プランを提案するサービスを開始。滞在日数を3日から10日の間で指定すると、AIが最適な移動手段を考慮した旅行プランを提案。

Kotozna（コトツナ）社は、これまでの多言語デジタルコンシェルジュ「Kotozna LaMond」に新たに音声入出力とアバター機能を実装した「Kotozna ConcierGAI(コンシェル ジーエイアイ)」の提供を本格的に開始。ツーリズムEXPOジャパンで展示し、その機能の認知を広めていく。

在日中国大使館は2024年9月24日、日本に渡航を予定する中国国民と日本在住の中国国民に注意喚起。日本現地での法令遵守などの指針を提示。

ジェーシービー（JCB）は、世界遺産・宮島で国内外の旅行者向けに、Apple PayおよびGoogle Payで決済できるNFCタグ決済サービスを導入。観光エリアで複数店舗に対して一律で導入するのは初めて。

令和6年度税制改正大綱に「外国人旅行者向け免税制度の見直し（案）」が盛り込まれたことを踏まえて、免税店などを対象に、見直しの方向性や今後のスケジュール案などを説明する「免税フォーラム」が開催された。

丸和運輸は、手荷物の即日配送サービスを、これまでの関西国際空港から大阪に加えて、2024年11月1日から関西国際空港から京都間でも開始。また、京都／大阪間の即日配送も可能に。

地方創生事業を展開する「雨風太陽」は、民泊仲介サイト「STAY JAPAN」 を運営する百戦錬磨の株式を取得し関連会社化。生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせたサービスを提供していく。

日本旅行業協会（JATA）は、「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の第3回アンケートを分析。万博効果は限定的。