訪日インバウンド

設立25周年を迎えたスターアライアンスの加盟航空会社5社が日本路線の現状および今後の見通しについてパネルディスカッション。日本発のレジャー需要はまで限定的。欧州路線はロシア上空の飛行制限が大きく影響。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

11月22日と30日、トリプラが「円安の今こそ！インバウンドで稼ぐ」をテーマにウェビナーを開催。台湾と香港の大手訪日メディアを招き、訪日旅行の最新動向から自社サイトへの集客方法などを解説。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。

神戸ベイクルーズは、「インバウンド誘客を対象とする関西周遊クルーズ実証事業」における神戸ルートのモニターツアーで「御座船安宅丸」を運航。関西国際空港を出航し、淡路島を巡り、神戸港で下船。

「和空プロジェクト」が千葉県成田市・成田山新勝寺の表参道にホテル「和空 成田山門前」を開業した。関西で4施設を運営する「和空シリーズ」の関東初進出。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

インバウンドの本格回復で、ポケトークが観光業界を支援。通訳機を期間限定で無償貸与するキャンペーンを実施。

名古屋鉄道は名鉄グループのエリア版MaaSアプリ「CentX」を拡充。デジタルチケット追加で2022年11月1日に開園するジブリパークへの観光を促進するねらい。

日本政府観光局（JTNO）は、日本の水際対策緩和を受けて訪日プロモーションを本格化。海外メディアや旅行会社の招請や広告展開を積極化し、訪日旅行の復活を目指す。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

伝統工芸品のこけしが南東北を旅するバーチャル観光がスタート。観光庁に採択された事業。初年度はモニターツアーを実施。

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

体験予約の「Fun Group」は、富裕層向けファミリーオフィス事業を手掛ける「PrivateBANK」と事業連携。インバウンド旅行市場で、超富裕層をターゲットとしたツアーを企画していく。

デジタル庁は、2022年11月1日から「 Visit Japan Web (VJW)」をバージョンアップ。入国審査と税関申告に加え、新型コロナウイルスの陰性証明を登録する「MySOS」を統合して「検疫」の機能を追加。

マレーシア航空が2022年11月から、羽田／クアラルンプール線を現行の週2便から週3便に、成田／クアラルンプール線を週5便から毎日運航に増便。関西／クアラルンプール線はすでに10月から週5便体制。

2022年11月6日まで開催中の瀬戸内国際芸術祭2022秋会期に、新たに香川県西部の4島（本島、高見島、淡島、伊吹島）が加わり、新作22点を含む204作品を展示している。

スタジオジブリ作品の世界観を表現した公園施設「ジブリパーク」開園を記念し、愛知県美術館でジブリパーク誕生の舞台裏を紹介する「ジブリパークとジブリ展」。