訪日インバウンド

2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式発表を受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメント。「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート」参加バイヤーからも歓迎の声。

2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は16万9800人。

「東京ミッドタウン 八重洲」のグランドオープンが2023年3月10日に決定。バスターミナルの一部などが9月17日に先行オープン。「ブルガリ ホテル 東京」は2023年4月に開業する。

JALが運営する中国向け越境ECサイト「日本航空優選」で名古屋銀行が連携を開始した。名古屋銀行が中国への販路拡大を目指したい事業者をJALにつないで中国にアピールする。

第25回JNTOインバウンド旅行振興フォーラムでは、「アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(ATTA)」アジアディレクターのハンナ・ピアソン氏が講演。日本でのアドベンチャートラベルの可能性について語った。アドベンチャートラベルが注目される理由とは。

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は、「2022日台観光サミットin桃園」を9月2日に台湾・桃園市で開催。双方で本格的な観光交流の再開を促し、早期の双方向交流人口750万人達成を目標とすることで一致。

日本政府観光局（JNTO）とJR東日本は、KDDI Asia Pacificが提供するAR技術を用いて、日本のお祭りを代表する青森ねぶたを疑似体験できるデジタルプロモーションをシンガポールで開始。

富山県は黒部峡谷の欅平から上流の黒部ダムまでの約18キロにわたるルートを2024年から一般開放・旅行商品化。名称は「黒部宇奈月キャニオンルート」に決定。

ANAが国際線を一部増便。11月のホノルル線は羽田がデイリー、成田が週3便体制に。シンガポール線、年末年始のシドニー線も増便する。

国交省は、航空会社に要請している日本到着便の搭乗者数抑制について、2022年9月7日以降の人数を発表。政府の水際対策の緩和、入国者数上限の引き上げを受けて。

岡山県公式観光サイト「岡山観光WEB」がAIモデルコース作成機能を拡充。「観光AIコンシェルジュ」「観光マップ」「マイプラン」の3機能を新たに提供開始した。

岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。

楽天トラベルが2022年7月にインバウンド向け宿泊予約サイトを刷新。外国人客の需要に対応した仕様と機能に刷新。訪日個人旅行の解禁見据え、11カ国地域で提供。

観光庁が令和5年度（2023年度）予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。

JALグループのLCCジップエアは、2022年冬スケジュール（2022年10月30日～2023年3月25日）の東京（成田）／ソウル（仁川）線を増便し、毎日運航する。

トラベルボイスと外国語のトータルサポートを提供するBRICK'sが、観光×通訳をテーマにウェビナーを開催。危機発生時などのサポート事例を紹介し、コロナ後の受け入れに必要な準備を考える。

インバウンド市場が回復に徐々に動き始めたが、日本政府観光局は本格的な回復期に備えてどのような取り組みを進めるのか。2022年6月に理事長代理に就任した蔵持京治氏に聞いた。

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンド・イノベーション京都」を新たに立ち上げ、参画事業者を募集する。