訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、5月の訪日外国人旅行者数は1万人。

日本インバウンド・メディア・コンソーシアムの調査で、国内ランドオペレーターの危機的状況が明らかに。将来的に担い手不足により、市場の回復の波に乗れない可能性も。

国交省は「道の駅」として、沖縄県国頭村「やんばるパイナップルの丘安波」をはじめ6駅を登録した。これにより、全国の道の駅は合計で1193駅となる。

観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。

キャセイパシフィック航空が、ワクチン接種加速化を支援するプレゼントキャンペーンを実施。世界最新鋭のエアバスA321neo型機を貸し切るパーティプランも。

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。

スカンジナビア航空が7月から東京路線を週2便で運航再開。羽田／コペンハーゲン線を就航し、ANAネットワーク利用で日本国内30都市との接続も可能に。

三重県亀山市、長野県松本市の「歴史まちづくり計画（第2期）」が認定された。歴史まちづくり計画の取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取り組みを進める都市は27都市に。

観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。

観光庁が地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業（第1次）」の支援対象として、全国から243件の事業を選定。コロナ禍での観光需要復活を支援する。

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画（第2次計画）」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。

積水ハウスとマリオット・インターナショナルの「道の駅」をハブとした地域創生プロジェクト。その狙いと今後の取り組みについて、積水ハウス開発事業部道の駅プロジェクト運営統括室室長の渡部賢氏に聞いた。

沖縄観光コンベンションビューローによると、2021年ＧＷ入域観光客数は2019年度比で63.9%減の6万9140人の見通し。出発地でのPCR検査の促進、到着の際の水際対策を強化へ。

観光庁の外国人旅行者向けマナー啓発動画が、「2021 ワールドメディアフェスティバル」観光＆旅行メディア賞 広告部門 文化カテゴリーで表彰。

観光庁が城泊、寺泊を通じた「観光振興事業費補助金」の公募を開始。インバウンド誘致を見すえた体制強化で、それぞれ1件あたり事業費の2分の1、上限800万円を補助する。

ゼンリンが長崎市での観光型MaaSの実証実験に向け、日立製作所と協業。観光客向けに、ゼンリンの地図情報と日立のデジタルチケッティング、決済機能技術を組み合わせたアプリを開発する。

観光庁によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65％減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9％減、海外96.4％減、外国人88.4％と全部門で大きく減少。

日本政府観光局（JNTO）によると、4月の訪日外国人旅行者数は1.1万人。

日中の観光大臣がオンライン会議。コロナ禍からポストコロナの観光振興などで意見交換。