国内旅行

街コンのリンクバル、観光ツアーを組み合わせた旅行街コン「空コンinご縁の国しまね」を開催。地域振興としての側面がある街コンに観光旅行を組み合わせる試み。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

2014年4月に運営を開始するJTB国内旅行企画は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャル・トラベル・パートナーに。エースJTBで、限定商品を設定。

鉄旅オブザイヤー実行委員が主催する「第3回鉄旅オブザイヤー」で、日本旅行グループの鉄道プロジェクトのツアーが受賞を席巻。グランプリを筆頭に全5ツアーのうち4ツアーを受賞。

JTBグループ全体の国内旅行の仕入れ、商品企画・造成を担うJTB国内旅行企画は初年度の売上目標を3100億円と発表。社長には大谷恭久氏が就任予定。

2014年度の「エースJTB」で、基幹商品の赤パンフレットに新しい商品基準を導入。アンケートや独自調査などをもとに、宿泊施設や広さ、眺望、食事などの基準を設け、品質と満足度を追求する。

ウィラートラベルは、高速バスの出発時間・日程をスマホなどで簡単に変更できるサービス開始した。利便性向上で、高速バスの市場拡大を目指す。

短期観光動向調査によると、2013年10月～12月の宿泊旅行実施率は36.2％で、前年より1.7ポイント増加。ただし、2014年1月～3月の宿泊旅行意向は、前年を下回る39.5％に低下した。

JALとベネッセは、東京で大学受験する地方の学生向け特別ツアーを販売開始　ベネッセの学習指導ノウハウとJALのサービスで、受験生の不安を取り除くもの。

農林水産省と観光庁は「農観連携の推進協定」を締結。地域資源を発掘し、新しい観光需要に結び付け、農山漁村の活性化と観光立国の実現に繋げる。

JTB首都圏の高品質旅行専門店ロイヤルロード銀座は、2014年度上期商品の国内旅行「ゆとり紀行」を、大幅にリニューアル。全16コースのうち11コースを新商品とした。

トリップアドバイザーは、東北6県の宿泊施設や観光スポット、レストランなどの口コミ1件につき、トリップアドバイザーが100円を東北の観光振興活動に寄付する「東北口コミ旅大使プロジェクトを開始。

日本旅行は、イオンモール幕張新都心内の仕事体験テーマパーク”「カンドゥー」に宇宙旅行をテーマに出展。子供の創造力を伸ばす内容で、旅行作りを体験できる内容を提供。

大分県は、ハローキティを「おんせん県おおいた」の応援団として活用しPR。やまなみハイウェイ50周年で熊本県「くまモン」とハローキティのコラボイベントも。

政府は、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」をユネスコ世界遺産に推薦することを決めた。

ぐるなび運営のスキー場情報サイト「SURF&SNOW」は、NEXCO東日本と共同で総額350万円相当分のリフト券が当たる「雪旅×雪会 プレゼントキャンペーン」 を実施。スキー場来場のきっかけづくりで。

京都府は、環境に配慮し、ＣＯ2を減らす取り組みの一環として、「京都おもてなしカーボン・オフセット事業（京都版CO２排出量取引制度の普及事業）」を実施。CO2の排出がゼロになるような「カーボン・オフセット京みやげ」の開発・流通を行う。

一般財団法人長野経済研究所は、「ソーシャルリスニング」を活用し、長野県信濃町のプロモーション映像を制作した。地域活性化プロジェクトでビッグデータを活用したソーシャルリスニングは珍しいという。

観光地はどのように観光人口を拡大していくべきか――。日本交通公社（JTBF）は旅行動向シンポジウムで「80年代ツーリズム」、「FIT中心のインバウンド」、「スマート観光地」の3つの取組みを取り上げた。

日本銀行熊本支店が熊本県のPRキャラクター「くまモン」の過去2年間の県への経済波及効果を推計1244億円と試算。くまモンによる観光客の増加数は18.8万人、新聞やテレビなどのパブリシティ効果は90億円。