MICE・IR

（PR）法人の団体旅行先として注目を集める香港。コロナ後の現地最新情報や、MICEに注力する香港のユニークべニュー・団体向け体験など、団体旅行で香港を訪れる魅力をきいた。

ロイター通信によると、フィリピンは今後5年間で最大60億ドル(約9000億円)を投資する計画。2027年には総額4500億ペソ(約1.2兆円)から5000億ペソ(約1.35兆円)に達する見込み。

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年～2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。

JTB、シンガポール政府観光局、シンガポール航空の3社がシンガポールへの海外旅行を回復するための取り組みとして、MICEの誘致や新たな需要創出を目的に2年間の連携協定を締結した。

熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。

日本コンベンション協会、日本イベント産業振興協会、日本展示会協会、MPI JAPAN Chapterの4団体は2月14日、スポーツを通じた合同交流会を開催する。産業に携わる次世代交流を図る。

宇宙体験コンテンツを提供するamulapo社(アミュラポ)は宇宙飛行士訓練を活用した企業研修プログラムを開発。企業などでのチームビルディングを支援していく。

帝国データバンクによると、2024年に「周年」を迎える企業は全国で13万224社。そのうち「50周年」を迎える企業が1万8376社、「100周年」が2019社。

国土交通省は、長崎県とKYUSHUリゾーツジャパンが申請していた「九州・長崎特定複合観光施設（IR施設）区域整備計画」について、認定しない判断を下した。

大阪ベイエリアのホテルで、IRをテーマにしたカウントダウンパーティー「カジノナイト」が開催。

日本政府観光局(JNTO)によると、2022年に日本で開催された国際会議の開催件数が前年比19.1倍の553件、参加者総数は同5.9倍の32万5752人。ただ、2019年比では開催件数が84.7%減、参加者総数が83.7%減。

2023年9月にアジア初開催された「アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット2023(ATWS2023)北海道」。北海道あるいは日本でATは今後広がっていくのか。その反応からATWSの意義や課題を振り返ってみた。

横浜と渋谷が、海外からのビジネス客誘致を目指し、共同で禅“ZEN”テーマにモニターツアーを実施した。三溪園や日本画の専門美術館の貸し切りや禅体験など。両エリアの魅力を組み合わせた。

JTBが、企業が実施する「ビジネスイベント意識調査」を実施。開催手法はオフライン志向も、今後は効果に応じた使い分け傾向。イベントを通じた人的資本経営への課題認識も強い。

2025年大阪・関西万博の入場チケットが2023年11月30日から開始されるのに伴い、東名阪で大型イベント。東京タワーや東京スカイツリーも特別ライトアップで応援。

DMO東京丸の内は「DMO東京丸の内DAY」を北の丸公園の科学技術館の屋上で開催。ユニークベニューを活用したイベントを検証。会員ホテルによる共同ケータリングやサステナビリティへ配慮した運営を実施した。

大阪・関西万博や大阪IRなどを控え、大阪梅田エリアへのMICE誘致や受け入れ支援を行う組織として、「DMO大阪梅田」設立。ホテル、商業施設、ホールなどの関連事業者34施設・団体が加盟。

バリューマネジメントが日本各地のMICE誘致・開催におけるユニークベニューの情報発信サイト「UNIQUE VENUES OF JAPAN」をプレオープン。

（PR）ホスピタリティ・アジア・メディア社が2023年11月28日、大阪で「第2回日本ホテル業界コンファレンス（HJC2023）」を開催。「開発・デザイン」と「収益」の2つのサミットとネットワーキングで構成。

（PR）第31回「IT&CMアジア」および第26回「CTWアジアパシフィック2023」が2023年9月26日から28日かけて、タイ・バンコクで開催。両イベントは、アジア太平洋におけるMIC市場に特化した商談会。