行政・自治体・旅行関連団体

2024年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.6％増、2019年同月比14.2%増の5915万人泊。外国人が前年同月比38％増とけん引。日本人もプラスに。

2024年度に道東自動車道阿寒IC／釧路西ICが開通するのを受け、北海道くしろ地域のPRイベントが実施される。開通により札幌／釧路間を約4時間で直結。

「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録が決定。佐渡市は、それをフックとしながら、関係人口の創出や移住定住につながる「二地域居住」と「長期滞在」の戦略を進めている。その一環として、エアビーとの連携も始めた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のレポートによると、世界最大の旅行・観光市場は米国で、2023年の貢献額は過去最高の2兆3600億ドル(約342兆円)に。日本は2970億ドルで前年の5位から4位に上昇。

観光庁の「インバウンド消費動向調査」の個票データの利活用が、官民を問わず可能になる。民間の研究機関も含めて個票データの二次利用ニーズが高まっていることが背景。2024年9月末から。

神奈川県が県西地域の「未病いやしの里の駅」登録の一部施設で利用できるお得な電子クーポンを発行。食、運動、森林浴、温泉、芸術などを楽しみながら、未病を改善する取り組みを実践できる観光スポット。

新たな観光振興の財源を得る手段について関心が高まっている。日本交通公社(JTBF)が開催した観光財源セミナーで語られた宿泊税の導入から使途、成否を左右する「一番のカギ」まで聞いてきた。

ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対しする観光税を現在の35ニュージーランドドル(約3150円)から100ニュージーランドドル(約9000円)に値上げ。

ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズムで観光モデルの見直しを迫られている。ロイター通信が今夏の記録的な高温による影響から観光税の使途への提言までリポート。

インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考え。まもなくバリ島の観光改革政策を発表する予定。

沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめた。税率は宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%。修学旅行の学生や沖縄県内に住民票を持つ者は課税免除に。

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」を利用して新潟県上越市で実施された「高田城址公園観桜会渋滞対策プロジェクト」の実施結果が明らかに。有料・臨時駐車場で軒先パーキングの予約サービスを導入。民間シェア駐車場を新たに確保。

観光庁は、令和7年度税制改正で「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望。消耗品上限額の撤廃や、免税対象となる「通常生活の用に供する物品」について免税店での判断を不要とするなど。

観光庁は令和7年度（2025年度）予算の概算要求をまとめた。総額は前年度予算比約1.2倍の約628億円。新規要求は、宿泊業再生支援の「観光産業再生促進事業」と「地方部における新消費税免税店モデル構築等事業」。人手不足対策や海外教育旅行の促進も。

第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞が決定。国土交通大臣賞は、愛知県の「愛知県『休み方改革』プロジェクト」、新設された経済産業大臣賞は、ナビタイムの「訪日外国人向け観光ナビゲーションサービス」。

旅行と健康意識を組み合わせた「ウェルネスツーリズム」が注目されている。一方で、ヘルスツーリズムやウェルビーイング、医療ツーリズムなどの表現との違いや位置付けがわかりにくいのも事実だ。そこでトラベルボイスが、その歴史から定義、市場規模や海外事例、重要ポイントをまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比14.9%増の6兆4518億円。2019年同期比でも7.6%増。日本人の国内旅行の1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比5.0%増の4万4374円（2019年同期比21.5%増）。

ギフティ社が「旅先納税」の基幹システムと自治体のふるさと納税関連業務を一元管理するシステムとのAPI連携を開始。自治体職員の業務負荷軽減、寄附データの更新もれ防止などを促進。

エイチ・アイ・エス（HIS）と静岡県熱海市は、インバウンド観光推進に関する協定を締結。HISの国内外ネットワークを活用した熱海市の情報発信に加えて、第一弾として、台湾から人材の派遣と、プロモーションを開始する。

青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。