行政・自治体・旅行関連団体

伊豆急と台北メトロが相互誘客へ。伊豆急行で台湾PRする電車の運行を開始。

ブランドUSAが体験予約「ベルトラ」と共同プロモーションを開始。昨年の販促アイデアコンテストのグランプリ案を実現化。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2024年第1四半期の世界の海外旅行者数が前年同期比20%増の約2億8500万人に。2019年同期の97%まで回復。2023年の世界の観光収入はコロナ前とほぼ同じ約1兆5000億ドル(約233兆円)。

2024年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.8%増の4兆7574億円。2019年同期比でも13.0%増に。宿泊消費額、日帰り消費額とも2019年同期比越え。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比2.0%増の4万2706円。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。

北海道知床国立公園では、2024年4月～2026年3月の2年間にわたって「知床国立公園60周年・世界遺産20周年記念事業」が実施。知床の普遍的な価値を再認識し、その保全を進めるとともに、良質な自然体験を創出していく。

地域循環モデルの拠点「サーキュラーパーク九州」。九州電力と廃棄物処理リサイクル事業者が手掛け、2024年4月に稼働を開始した。広大な施設が目指す未来と、観光産業における資源循環の可能性を聞いてきた。

ロイター通信によると、スペインのマヨルカ島とイビサ島の4ヶ所で屋外での飲酒を禁止する規則が施行された。罰金は500～1500ユーロ(約8万4000円〜25万2000円)。

日本政府観光局（JNTO）と観光庁は、2024年5月2日にフランス・パリで「日仏観光イベント」を開催。農林水産省、文化庁、内閣官房国際博覧会推進本部事務局などとともにオールジャパンで日本の魅力をアピールし訪日旅行を呼びかけた。

熊本県によると、2023年の民間企業・団体における、くまモンを利用した売上高が1663億8922万円で、2022年から約74億円増加し、過去最高の売上を記録した。

東京都港区は、今年も「自治体連携によるワーケーション促進事業」を2024年8月から12月にかけて実施。区内事業者と連携自治体のビジネスマッチングと継続的な連携・交流を図ることを目的としたもの。

山梨県は、今夏始める富士山の通行料徴収にあたり、予約システムを導入。富士山の混雑や弾丸登山対策として。通行料徴収とあわせて、1日の登山者上限は4000人となる。

文化庁は、令和6年度「全国各地の魅力的な文化財活用推進事業」の公募受付を開始。募集期間は5月10日～6月7日17時まで。国指定等文化財の上質で思い切った活用による高付加価値化を支援

（PR）東京都が、都内約30カ所で地域の観光情報を提供する「東京観光案内窓口」を担う事業者を新たに募集。運営サポートや補助金を提供。2024年度の募集期間は6月25日まで。

東京都は、アクセシブル・ツーリズム推進の一環としてドローンを活用したツアー造成への補助を実施。商品造成経費、商品販売経費、商品運営経費について、1旅行商品あたり500万円・3分の2以内を補助。

台湾交通部観光署と行政院は、台湾の観光イメージ向上を目的に、新たに「台湾観光ブランド3.0」を立ち上げ。スローガンは「TAIWAN- Waves of Wonder」。旅行トレンドが変化しているなか、新たな観光客誘致を目指す。

「ドバイ・リーフ（Dubai Reef）」のパイロット版モジュールの設置が開始。生物多様性の向上、ドバイの沿岸および海洋生息地の保護、魚の個体数の増加および生態系の回復力の向上を推進。ドバイ経済観光庁はエコツーリズムを強化へ。

欧州委員会は、欧州の若者に無料の鉄道パスを提供する「DiscoverEU」を今夏も実施。計3万5500枚が配布。最大30日間利用可能。さまざまな割引特典も。

福井県あわら市で同市の知られざるコンテンツを市民が紹介する「あわら観光マッチングガチャ」の提供を開始。市民との交流を疑似体験。

2024年3月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.2％増の5486万人泊。外国人は同33.4％増の1270万人泊。2月の外国人延べ宿泊者数は都市圏45%増、地方1.6%減と依然として大きな差。