行政・自治体・旅行関連団体

国土交通省は、サウジアラビア王国観光省およびアラブ首長国連邦経済省と、それぞれ観光分野に関する覚書を締結。持続可能な観光開発、観光分野におけるデジタル化、展示会への参加促進などで協力。

山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。

ロイター通信によると、アムステルダム市議会は、観光客の削減と大気汚染緩和に向けて、大型クルーズ船の寄港禁止措置を決議した。この措置がいつ施行されるかは不明。

都内商店街のイベント情報を取得できるオンライン「東京都商店街イベントマップ」が登場。都内各地にある約2400の商店街で開催されるイベントやキャンペーン、セールなどの情報をAIベースで収集し、マップ上に掲載。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

複合施設「横浜ハンマーヘッド」の新港8号ビジターバースが「よこはま・しんこう海の駅」として「海の駅」に認定された。インフォメーション、レストラン、物産店、売店、トイレ、給電給水設備、宿泊施設を備える。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年5月の総取扱額は2019年同月比32.2%減の2857億2748万円。国内旅行は同18.1%減の2009億7520万円、海外旅行は同57.3％減の658億9153万円。海外パッケージは同87.2%減に。

埼玉県・奥むさし飯能観光協会は夏休み期間中、飯能河原の火気使用有料化事業を実施する。火気の使用に対して専用区域を設け、区域内の火気使用を有料化。

東京の婚礼事業など行う「八芳園」と福岡のラジオ放送局が、福岡市の観光振興へ。両社のノウハウを観光振興、MICE推進、インバウンド誘致にいかす。

東急不動産が会員制リゾートホテル・東急ハーヴェストクラブと連携し、地域の魅力的な農畜水産物のブランディング実証事業。第１弾として青森県津軽エリアを対象とした「産地直送・津軽フェア」を開催した。

ロイター通信によると、インドネシア・バリ島観光当局は、2024年1月1日からバリ島に入島する旅行者から1人当たり10ドル(約1380円)を徴収すると発表。資金は環境保護と文化保全のプログラムに充当される。

2年ぶりのツアーグランプリ、受賞者発表と表彰式を実施。ツアー企画は“持続可能性”の要素が含まれる傾向に。

地域の移動の不便と宿不足の解消と観光利便の向上へ。三重県の伊勢志摩エリアのリゾート「VISON」と「カーステイ」が連携で、国内最大級の車中泊スポットを追加。

ニアミーとパーソナルP＆TがLINEを活用した配車サービスの8月本格提供に向け、一部タクシー事業者へのテスト導入を開始。LINEにタクシー事業者の公式アカウントを友だち追加するだけで、配車予約が可能になる。

NFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」が東武トップツアーズと連携し、山口県美祢市のデジタル住民票NFTを1個1000円で2000個販売。デジタル住民NFTで関係住民の創出を目指す。

2023年9月11日から北海道・札幌で開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」。期待が高まる中、どのように世界中のバイヤーを迎え入れるのか。道庁の担当局長に聞いてみた。

東京湾アクアラインで、土日・祝日の上り線（木更津→川崎方面）において、特定の時間帯の割引料金を変動させるETC時間帯別料金の社会実験を実施。混雑解消を目的に。普通車については13～20時で1200円に値上げ。

新潟県、長野県、山梨県、静岡県は、新しい観光プロジェクト「黄金KAIDOプロジェクト」キャンペーンを開始。4つの金山を結ぶルートでジタルスタンプラリーを実施。

京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。