行政・自治体・旅行関連団体

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年の世界の海外旅行者数は約13億人、2019年比で88%まで回復。国際観光収入は2019年比で約93%の1.4兆ドル(約207兆円)に。2024年は、アジアがさらに回復することから、パンデミック前に完全に戻ると予想。

JTBが全国240地域を独自調査した「JTB地域パワーインデックス2023」を発表。観光地単位でのイメージや満足度、訪問者と居住者の意識のギャップなどを明らかに。

東京都および東京観光財団は、地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する場合に必要な経費の一部を財政支援。第4回の事業者募集を開始した。募集期間は、2024年2月29日まで。

奈良県吉野郡下市町がが観光客誘致を強化する。「あそびにきぃや。奈良しもいち」をコンセプトとしたシティプロモーションを実施。PRに向けてメディア向け窓口「もしあれやったら下市案内するで係」も設置。

日本有数の山岳観光地・立山黒部エリアで、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷トロッコ電車を結ぶ、第3の観光ルートが誕生。2024年度からスタートする黒部宇奈月キャニオンルートのレポートと、富山県の担当者に商品化の詳細や期待を聞いてきた。

観光庁は、第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催。インバウンド地方誘客を支えるDMOの早期育成、全DMOに求める機能の明確化、世界的なDMOの形成促進を、今後の議論の方向性として整理。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年11月の旅行取扱状況は国内が2019年比で10月より悪化。海外旅行は37％減まで改善するものの、パッケージツアー離れが顕著。

日本バス協会が通常理事会と新年賀詞交換会を開催。深刻な人手不足に、一層の国の支援を要望。

観光立国推進協議会が都内で第10回協議会を開催。観光各分野を代表する企業から「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」をテーマに意見交換。今後、取りまとめたうえで国土交通大臣に民間セクターの総意として提言する予定。

地域公共交通総合研究所は、バス事業者の運転手不足に関する調査を実施。99%が運転手不足と回答。結果から運転手不足解決に向けた提言とともに、適用時期を3年程度延長することを求めた。

国は2024年能登半島地震に伴う外国人被災者のため、医療関係者に遠隔で無料電話通訳を提供する。石川県、富山県、新潟県、福井県で外国人患者の受け入れをおこなう医療機関、被災地で医療通訳を必要としている医療従事者が対象。

沖縄県の観光バスの人手不足解消へ。吉本のお笑い芸人が那覇バスの定期観光バスのガイドに。修学旅行繁忙期にも期待。

観光庁は、能登半島地震の被害者の権利利益を保全するため、被害者が有する観光庁所管の許可などについて、その有効期間を令和6年(2024年)6月30日まで延長する。

京都市と京都レストランスペシャル実行委員会は2024年2月1日～3月17日、「京都レストランウインタースペシャル2024」を開催する。冬の観光誘客キャンペーン「京の冬の旅」とも連携する。

2024年3月16日に北陸新幹線が延伸され、金沢/敦賀間が開業することを「100年に1度の好機」と捉える福井県。観光客を誘致し、県内消費額を上げる目標を掲げるが、課題もある。県はどのような取り組みを進めているのか。

政府は、2024年1月11日、能登半島地震を「激甚災害」に指定、被害を受けた観光業などに支援を行う方針を明らかに。林芳正官房長官が記者会見で方針を示した。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2024年最初の記者会見で、所信表明。旅行業界の完全復活へ、海外旅行の回復や業界の課題に取り組む考え。

ヘリテージ・コレクションを展開するベルモンドが、日本でのブランド確立を強化。LVHMグループ入りし、本社内に事務所を移転。アジアの豪華列車「イースタン＆オリエンタル・エクスプレス」も運行再開へ。

福井県は、2024年1月9日から2月20日（2月21日チェックアウトまで）にかけて「ふくいdeお得いこーよ！キャンペーン」を実施。福井県に宿泊する旅行者にキャンペーン参画の宿泊施設や県内土産店などで使える福井県デジタル地域通貨をプレゼント。

髙橋氏は、観光需要が着実に回復し、特にインバウンドが旅行者数、消費額とも政府目標の達成が期待できる水準であることを紹介。この良い流れのなか、「持続可能な観光」の実現に向け、3つの分野に注力していく考えを示した。