行政・自治体・旅行関連団体

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。

訪日中国人向けメディアの行楽ジャパンは、北海道上海事務所および熊本上海事務所の共催プロモーション「北海道・熊本 満喫フェア」のオープニングイベントの運営を支援。訪日リピーターでフォロワー約300人が参加。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。

京都市が進めている「京町家賃貸モデル事業」。第3号案件として、京都市下京区の築100年を超えた京町家が宿泊施設兼社宅として改修・活用。隣地に建つ元宿泊施設を一体的に利用する計画。

NTTカードソリューションがデジタル地域通貨プラットフォーム「おまかせeマネー」アプリの提供を開始した。地域情報発信機能を加えたスマホアプリにリニューアル。

米観光産業ニュース「Skift」が、2024年11月の米大統領選挙で、トランプ氏が再選された場合とハリス氏が新大統領になった場合の旅行業界に与える影響について考察。ハリスが大統領になれば、現在のバイデン政権の多くの政策は引き継がれると見られる。

観光庁は、地方部におけるローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議の議論で、中間とりまとめを公表。担い手の裾野の拡大、育成と質の向上、需要づくり、就労環境の改善、観光コンテンツの磨き上げが主論点に。

高崎白衣大観音建立100年に向けて、観音山と市街地を行き来する高崎発の文化保全型アーバンツーリズムを展開へ。売り上げの一部を現代建築文化財の保全に。

地域創生の起爆剤として期待が高まる「農泊」。その可能性と法的責任を前提とした安全管理体制の構築について、弁護士が解説する。

静岡県熱海市は、JTBとの取り組みの一つとして進めてきた個人旅行向けブランド「意外と熱海」をビジネス利用向けにリブランディング。新事業「意外と熱海 for Biz」として提供を開始。

文科省がスポーツ分野、文化財・文化施設でのインバウンド誘致に関わる取り組みについて資料を公開。スポーツコンプレックス整備、国立文化施設のオンラインチケット販売強化なども。

島根県は2024年7月～2025年3月、外国人観光客向けに関西／島根（松江出雲線）の高速バスの割引事業を実施する。関西を訪れる外国人観光客の島根への誘客を図るプロモーションの一環。

観光庁がスキー・スノーボードによる経済効果を試算。実際に体験した人数が多く、消費単価も向上しており、コト消費の中で旅行消費額の押し上げ効果が高い。

地方創生事業を展開する雨風太陽は、愛媛県と南予5市町と連携し、さまざまなプログラムを通して移住促進を目指すツアーを開催。「コドモもオトナものびのび暮らし」と「自然の中で多様なワークスタイル」をテーマに。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化の創出を目指す「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」を立ち上げ。観光庁の観光DX事業としてナビタイムジャパンと協業する。

スペイン・バルセロナのコルボニ市長はクルーズ客への観光税の引き上げを表明。寄港による滞在時間が12時間未満のクルーズ客が対象。

2024年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増の2兆1370億円。一般客1人あたりの旅行支出は、2019年同期比54%増の23万8722円。トップはフランスで41万7536円。

国土交通省は、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめ。航空燃料の供給不足の状態を解消する対策を官民一体で進めてく。当面アジア便で週150便超相当の燃料の供給力確保を目指す。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の二次公募について、「先駆モデル地域型」6地域と「一般型」31件を選定。先駆モデルでは、山梨県大月市の富士山オーバーツーリズム対策などが選ばれた。

政府は、2024年7月19日「第24回観光立国推進閣僚会議」を開催。2024年の訪日外国人旅行者数が3500万人、旅行消費額が8兆円と過去最高になる見通しが示された。2030年の政府目標、訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の達成も視野に入る状況。