行政・自治体・旅行関連団体

インバウンド旅行者の地方への誘客促進の一つとして、国が打ち出した地方空港での航空燃料確保。その背景では何が起きていたのか。もう一つの燃料課題SAF(持続可能な航空燃料)の現在地も含めて、国土交通省航空局の蔵持京治次長に聞いてみた。

ライブドアは、マイクロアドと共同で、自治体における観光客誘致プロモーション支援サービス「ストーリーでまちあげ」の提供を開始。タイアップ記事を公式Xアカウントで拡散。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、80か国以上の5000軒を超える宿泊施設が「ホテル・サステナビリティ・ベーシック・プログラム」を採用したことを明らかに。

世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。

米国のバケーションレンタル業界は、多くの都市が民泊規制を制定するのを阻止するために、議員へのロビー活動を強化。2024年上半期、エクスペディアやブッキングはロビー活動費を増額。

東京都と東京観光財団は、世界自然遺産を訪れる旅行商品の造成などを支援する目的で、沖縄県北部および徳之島で旅行会社などを対象に現地交流会・商談会を実施。現地観光従事者とのネットワークづくりや旅行商品造成につなげる機会も。

ツーリズムEXPOジャパンは、第8回 「ジャパン・ツーリズム・アワード」の第1次審査を通過した取り組みを発表。通過したのは、国内・訪日領域31件、海外領域6件。

徳島県西部の「にし阿波」は2024年8月1日から、にし阿波観光体験割引キャンペーンの予約を開始した。旅行閑散期の集客、観光消費額拡大を図る。

弟子屈町地域公共交通活性化協議会が、町内の主要観光施設をバスでめぐる乗り放題きっぷ「弟子屈えこパスポート2024」を販売する。2024年夏は7月27日～9月1日の約1カ月間の設定。

シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所が日本のシェアサービスと関係人口に関する調査を実施。自治体内で製品やサービスに支出する金額からの経済波及効果は１施策あたり1972万円/年と試算。

文化観光推進法に基づき、新たな2件の計画が大臣認定、拠点計画として香川県高松市の「香川県立ミュージアムを中心とした文化観光推進」、地域計画として島根県太田市の「世界遺産『石見銀山遺跡とその文化的景観』文化観光推進」。計53件に。

Google Cloudの年次カンファレンスで観光分野からJR東日本や星野リゾートなどが登壇。生成AIをテーマにした基調講演の顧客事例で。

地域航空会社トキエアが新潟県村上市と包括連携協定を締結。それぞれが保有する人的・知的・物的資源の交流と活用を図り、地域振興に資する様々な取り組みを推進する。

ANAグループが全国各地で「Universal MaaS」を推進。渋谷区と共同実証実験、太宰府市と共同プロジェクトをそれぞれ開始した。広域バリアフリーマップなど情報提供。

日本観光推進総合研究所は、「観光事業に関する自治体実態調査 」の集計結果を発表。観光DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」は4分の1。また、「何をしていいかわからない」と回答した自治体が221自治体にものぼった。

日本シェアサイクル政策研究会は、シェアサイクル事業のさらなる発展を目指した政策提言を、こやり隆史国土交通大臣政務官に提出。公共交通に対するシェアサイクルの位置付けの明確化などを提言。

旅行比較「トラベルコ」が中国の旅行予約サイトly.comと連携開始。国内航空券の掲載で。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年6月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比6.3％増の5039万人泊。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年5月（第2次速報）の外国人延べ宿泊者数は、2019年同月比39.4％増の1356万人。

関西エアポートが2024年8月1日から、関西国際空港第1ターミナルの旅客で車いすの利用者に対し、移動支援サービスを開始。