行政・自治体・旅行関連団体

AP通信によると、カリフォルニア州アナハイム市議会は、カリフォルニア・ディズニーランド・リゾートの拡張計画「ディズニーランド・フォワード」を承認。最終的には今年5月に実施される最終承認するための２回目の議会投票で決まる。

「iTT国際ツーリズムトレードショー」が2024年5月8日から10日にかけて東京ビッグサイトで開催される。今年は「ウェルネスツーリズムEXPO」に加えて、「観光DXマーケティングEXPO」も開催。その見所や活用法を主催者に聞いてみた。

ロイター通信によると、アムステルダム市は4月17日、オーバーツーリズム対策の一環として、今後新しいホテルの建設を認めないと発表。宿泊数が年間2000万を超えないようにする。

日帰り旅行の「ポケカル」が練馬区周遊促進事業で農業体験ができるバスツアーを販売。練馬区の助成で、旅行代金の最大5割が割引に。

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

ロイター通信によると、スペインのカナリア諸島でも違法民泊の取り締まりが強化。不正行為に対する警察に捜査権限を付与する法案が可決される見通し。

東海道新幹線に完全個室の座席が登場する。2026年度中から。1編成に2室のみでN700S車両から導入。

観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の日本人出国者数（推計値）122万人。

日本旅行業協会が「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。事業者の間で、高付加価値旅行への関心の高さ、二次交通の整備不足問題、万博への関心の低さなどが浮き彫りに。

移動課題が多い鎌倉市の交通不便地域を解消へ。EY Japanが新交通システム導入に向けた実証実験の概要・体制をまとめ。利用促進策も提示。

サービス連合が2024年春闘を中間報告を報告。10％以上の賃上げ要求も。人材獲得・確保に向けた労働条件の改善を目指す闘争に。

東京都神津島は、NTT東日本、ANA NEO、ANA X、テレビ朝日と連携し、観光分野で新たに3つの取り組みを開始。メタバース「ANA GranWhale」、アプリ「ANA Pocket」を活用。テレビ朝日は星空コミュニティの構築で関係人口を創出する。

台湾観光庁は2024年4月11日に旅行業界に向けたセミナー・商談会を開催。同庁の周永暉長官が台湾東部地震への日本からの支援に謝意表すとともに、「安心して台湾旅行を案内して欲しい」と日本の旅行会社に協力を要請。

台湾観光庁は、「多角的な誘致と新時代への観光政策」をテーマに、多目的な訪台旅行市場に向けた誘致プロモーションを展開し、2024年を訪台日本旅行市場の完全リカバリーの年にすることを目指す。

全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。

ロイター通信は、ブラジルが来年のCOP30開催を契機に、エコツーリズム旅行者の誘致に乗り出すとリポート。世界最大の生物多様性を有するアマゾンの熱帯雨林や生物群系を観光コンテンツに。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト「フォトドラ～かごしまフォトドライブプロジェクト～」で、2024年度上期フォトドラアワードとして新規24スポットを決定。