行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

【年頭所感】日本旅行業協会(JATA)会長 髙橋広行氏 ―最重要課題は海外旅行の完全復活

【年頭所感】日本旅行業協会(JATA)会長 髙橋広行氏 ―最重要課題は海外旅行の完全復活

髙橋氏は、海外旅行の完全復活が最重要課題とする一方、需要が急回復した国内も課題が多と言及。旅行業界の完全復活と活性化のため、様々な課題に取り組むとしている。
【年頭所感】日本旅館協会会長 大西雅之氏 ―働く人にも夢を与えられる業界に

【年頭所感】日本旅館協会会長 大西雅之氏 ―働く人にも夢を与えられる業界に

大西氏は、地方への誘客拡大のために、地域や業態で生まれた課題の克服が2024年の重要なテーマになると指摘。訪れる人だけでなく、働く人達にも夢を与えられる業界になるべく活動を続けていくと意気込んだ。
【年頭所感】日本海外ツアーオペレーター協会 会長 大畑貴彦氏 ―海外旅行を好循環に戻す施策推進を

【年頭所感】日本海外ツアーオペレーター協会 会長 大畑貴彦氏 ―海外旅行を好循環に戻す施策推進を

大畑氏は日本の観光政策でも、ツーウェイ・ツーリズムの大切さが認知されはじめたとし、政府主導でのアウトバウンド施策の推進を期待。2024年は業界各社との「協働」を通じて飛躍の年にしたいとの意欲を示した。
JR3社など、北陸キャンペーンを拡大、新幹線延伸開業にあわせて、冬の魅力訴求

JR3社など、北陸キャンペーンを拡大、新幹線延伸開業にあわせて、冬の魅力訴求

新幹線の延伸開業に向け、盛り上がる北陸。JR3社などが2024年3月までキャンペーンを実施。
国内の宿泊者数、3か月連続で日本人と外国人ともに2019年超え、稼働率は6割 ―2023年11月(速報値)

国内の宿泊者数、3か月連続で日本人と外国人ともに2019年超え、稼働率は6割 ―2023年11月(速報値)

2023年11月(第1次速報)の延べ宿泊者数は、前年同月比16.9%増の5356万人泊で、2019年同月比では7.9%増。外国人は同28.0%増の1160万人泊。2023年10月の延べ宿泊者全体の占める外国人の割合は22.8%に。
リアル映像で「京都観光快適度マップ」を配信、京都市、年末年始に八坂神社など混雑状況を見える化

リアル映像で「京都観光快適度マップ」を配信、京都市、年末年始に八坂神社など混雑状況を見える化

京都市は「京都観光快適度マップ」で年末年始の混雑対策として、八坂神社西楼門・参道のリアルタイム映像を配信。今秋の京都駅烏丸口タクシー乗り場に続くもの。
日本財団、旅費無料の「旅するボランティア」募集、25歳以下を対象に、地域の課題に触れる機会に

日本財団、旅費無料の「旅するボランティア」募集、25歳以下を対象に、地域の課題に触れる機会に

日本財団が、旅とボランティアを通じて地域を知る機会を提供。若者限定で、旅費無料の「旅するボランティア」を募集。
東京都、旅行業4社に行政処分、貸切バスの不適切手配、9日間の業務停止

東京都、旅行業4社に行政処分、貸切バスの不適切手配、9日間の業務停止

東京都は、旅行業法に基づき、アメガジャパン、クレーンインターナショナル、ケーオートラベル、日本レクリェーションの旅行会社4社に対して行政処分。貸切バスの不適切手配で。
沖縄県、Trip.comと連携、中国など市場動向の知見を活用、訪日客の観光体験の向上へ、

沖縄県、Trip.comと連携、中国など市場動向の知見を活用、訪日客の観光体験の向上へ、

Trip.comと沖縄県がインバウンド観光の促進で連携。中国市場やグローバル市場に向け、プラットフォーム上で沖縄旅行のプロモーションを展開。
観光庁の2024年度予算が決定、前年度比1.6倍、デジタル活用高度化は6倍、地方インバウンド誘客1.7倍、ガストロノミー等の新規事業も

観光庁の2024年度予算が決定、前年度比1.6倍、デジタル活用高度化は6倍、地方インバウンド誘客1.7倍、ガストロノミー等の新規事業も

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。
東洋大学と東京都、「観光経営人材育成講座」を無料開催、持続可能な観光地マネジメントをテーマに「観光GX」や「環境共生」など学ぶ ―1月27日、2月3日(PR)

東洋大学と東京都、「観光経営人材育成講座」を無料開催、持続可能な観光地マネジメントをテーマに「観光GX」や「環境共生」など学ぶ ―1月27日、2月3日(PR)

(PR)東京都と東洋大学が「持続可能な観光経営」をテーマに、観光経営人材の育成を目指す2日間の講座を開講。観光GX(グリーントランスフォーメーション)のほか、観光庁や日本観光振興協会、国内地域などの取り組みを、事例を交えて講義する。
江ノ島電鉄、クリスマス限定でタッチ決済の運賃を無料に、平日旅行の快適さを体験

江ノ島電鉄、クリスマス限定でタッチ決済の運賃を無料に、平日旅行の快適さを体験

江ノ電がタッチ決済の利用で運賃を無料に。クリスマスの1日限定で実施。
観光庁・観光産業課長が語った2023年の総括と提言、旅行業で多発した不正事案に「全力でケジメ」を

観光庁・観光産業課長が語った2023年の総括と提言、旅行業で多発した不正事案に「全力でケジメ」を

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。
日本バス協会、2024年法令改正に対応し、安全性評価認定を審査基準を厳格化、最高評価を三ツ星から五ツ星に変更

日本バス協会、2024年法令改正に対応し、安全性評価認定を審査基準を厳格化、最高評価を三ツ星から五ツ星に変更

日本バス協会が貸切バスの評価認定制度を抜本的に見直し。認定マークも三ツ星から五ツ星へ変更。
成田空港、世界の航空格付け会社の評価で5つ星を獲得、先進的保安機器の導入などで

成田空港、世界の航空格付け会社の評価で5つ星を獲得、先進的保安機器の導入などで

成田空港が「5スターエアポート」に。スカイトラックスの格付け評価で最高位を獲得。
【図解】日本人出国者数、11月は103万人、緩やかな回復 -日本政府観光局(速報)

【図解】日本人出国者数、11月は103万人、緩やかな回復 -日本政府観光局(速報)

日本政府観光局(JNTO)によると、2023年11月の日本人出国者数(推計値)103万人。
【図解】訪日外国人数が2000万人超え、11月は244万人、2019年と同レベルに -日本政府観光局(速報)

【図解】訪日外国人数が2000万人超え、11月は244万人、2019年と同レベルに -日本政府観光局(速報)

日本政府観光局(JNTO)によると、2023年11月の訪日外国人旅行者数(推計値)は244万人。
政府、「ライドシェア解禁」を決定、2024年4月から、タクシー事業者以外の参入の議論も

政府、「ライドシェア解禁」を決定、2024年4月から、タクシー事業者以外の参入の議論も

岸田首相は、2024年4月から地域の自家用車や、一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを開始することを明らかに。タクシー事業者以外の者がライドシェア事業をおこなうことを位置付ける法律制度も年明けから進める。
持続可能な観光地100選に向け、日本独自の研修プログラムやアワード、国際認証団体の日本代表事務所が立ち上げ

持続可能な観光地100選に向け、日本独自の研修プログラムやアワード、国際認証団体の日本代表事務所が立ち上げ

観光地の国際認証団体グリーン・デスティネーションズ(GD)の日本代表事務所として「グリーン・デスティネーションズ・ジャパン」が設立。日本独自の「グリーンデスティネーションズ日本アワード」も実施へ。
十和田奥入瀬観光機構、持続可能な観光の国際基準を学ぶ研修実施、環境のサステナブル地域基準など

十和田奥入瀬観光機構、持続可能な観光の国際基準を学ぶ研修実施、環境のサステナブル地域基準など

持続可能な観光国際基準を学ぶ「GSTCサステナブルツーリズム研修」が、十和田市で開催された。観光庁の「持続可能な観光推進モデル事業」に採択されたもの。

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