行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
神奈川県、「認定観光案内人」養成講座の募集開始、通訳ガイドを育成、受講後はOTAでツアー販売
神奈川県は、2024年度「かながわ認定観光案内人」養成講座の受講生募集を開始。自然、歴史、食、文化などの観光コンテンツに高い専門性を有する通訳ガイドを育成し、認定する。
世界の海外旅行支出2023、中国がトップに返り咲き、インドは8位に急上昇、インバウンド旅行者数トップはフランス
国連世界観光機関(UNWTO)の統計によると、中国が2023年の海外旅行支出額でトップに返り咲き。支出額は1965億ドル(約30兆円)。インドは、2019年の14位から8位に急上昇。インバウンド旅行者数では、フランスが1億人でトップ。
観光事業者の顧客送迎の法的許容範囲が明確に、「自家用有償旅客運送」の最新制度を弁護士が解説【コラム】
国交省が自家用車の顧客送迎をおこなう範囲を明確化。弁護士が観光関連事業者にとって重要と思われる本ガイドライン上のポイントについて解説する。
沖縄県豊見城市、自動運転バス「レベル4」導入へ、2024年度中に実証実験の開始を目指す
沖縄県豊見城市が自動運転バスの社会実装に向け検討を開始した。豊見城市、第一交通産業、電脳交通、ティアフォー、NECの5者で自動運転バスレベル4の運行に関する包括連携協定を締結。
国内大手旅行43社の総取扱額、2023年度は2019年度比で21％減、海外旅行パッケージは75%減
国内の主要旅行43社・グループの2023年度の総取扱額は前年度比24.8%増の3兆6338億円。2019年度比では20.5%減。海外旅行は同40.3%減の1兆699億円(2019年度比135.5%増)に。
富士河口湖町、AI活用のイベント情報集約サイト開設、周遊促進とオーバーツーリズム解消図る
山梨県の富士河口湖町がAIによる自動情報収集プログラムを用いた「富士河口湖イベント情報集約サイト」を導入。町内のイベント情報をインターネット上のさまざまなウェブサイトから収集し、1つのサイトに集約する。
国内の延べ宿泊者数4月、外国人は2019年比で17％増、一方で日本人は4％減、客室稼働率は57%（速報値）
2024年4月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比11.9％増、2019年同月比0.5%増の5096万人泊。3月(第2次速報)の外国人延べ宿泊者数は三大都市圏では53.7%増、地方部も同6.5%増に。
さいたま市とJTB出資の新会社、市民アプリの導入に向けて協定、デジタル地域通貨機能を実装へ
JTB出資の「つなぐ社」とさいたま市は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの導入に向けて基本協定を締結。公共サービスや民間サービスと市民をつなぐ市民アプリのサービス開始へ。
東京都、海外に東京の魅力発信する若手都民を募集、13～22歳が対象、同世代にSNSで
海外に東京の魅力を発信する東京観光PR隊“TOKYO Besties（トーキョーべスティーズ）”の募集開始。活動期間は2024年7月～2025年3月末で、現住所が東京都内にある13～22歳が対象。
渋谷区とホノルル市が姉妹都市提携、観光など各分野で、知識・経験の共有などで交流促進
東京都渋谷区とハワイ州ホノルル市が姉妹都市提携。観光、教育、スポーツ、環境などの分野における知識、経験の情報共有、経済的および産業的活動の促進、人的交流など協働で取り組んでいく。
公正取引委員会、旅行5社の談合を認定、青森市のコロナ患者移送業務で、4社に排除措置命令
公正取引委員会は、青森市が指名競争入札で発注した新型コロナ患者移送業務の入札に参加した東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTB、近畿日本ツーリストの5社に対して談合を認定。近畿日本ツーリストを除く4社に排除措置命令。
愛媛県・しまなみ街道に「地域通訳案内士」が誕生、サイクリングのニーズ高まりで、研修を初導入
愛媛県今治市は、市全域およびしまなみ街道地域を対象に、「今治・しまなみ地域通訳案内士(英語)」の導入。サイクリングに関わる研修を初めて実施する。
北海道・弟子屈町、硫黄山の噴気孔など、制限区域を認定ガイドとめぐるツアー、2024年度も開始
町域の65％が阿寒摩周国立公園に指定される北海道弟子屈町。環境省の「エコツーリズム大賞」を受賞した制限区域を行くトレッキングツアーを、今年もスタートした。
インボイス制度、導入で何が変わったか、観光事業者と個人事業主が留意すべきポイントを弁護士が解説【コラム】
2023年10月に始まったインボイス制度。観光産業を支える事業実施主体とその仕入先側である個人事業主との関係にどういった影響をあるかについて、弁護士が解説する。
国連ツーリズム、地域の観光政策を自己評価できるツールを開発、ガバナンス、持続可能性、インフラなど5分野で
国連世界観光機関(UNWTO)は、地方公共団体向けに観光政策を自己評価するデジタルツール「STAR」を立ち上げ。5つの分野で自己評価が可能。農村地域の観光政策の立案、マーケティング、プロモーションなどを支援。
JTBと電通デジタルが協業、観光地域づくりのマーケティング支援で、観光診断から総合コンサルまで
JTBと電通デジタルが持続可能な観光地域づくり、ウェルビーイングな地域社会の実現に向けたマーケティング支援で協業。観光とDXから両社の強みを活かして提案する。
日中韓の交流人口を「2030年までに4000万人」に、3か国の首脳会議で共同宣言、来年から2年間は「文化交流年」に位置づけ
4年半ぶりにソウルで開催された日中韓3か国の首脳会議で共同宣言を採択。2025年から2年間を「文化交流年」と位置づけ、観光を通じた人的交流拡大などで2030年までの交流人口4000万人を目指す。
黒部宇奈月キャニオンル一トの一般開放、今年は断念、トロッコ電車の全線開通が困難、地震の影響で
黒部峡谷鉄道は、2024年シーズンは全線開通を断念。黒部宇奈月キャニオンル一トの開始もさらに延期されることに。
中東・アブダビで進む文化地区整備事業、博物館や文化遺産を集約、芸術活動の拠点にも、2025年に完成予定
アラブ首長国連邦アブダビのサディヤット⽂化地区で、さまざまな文化施設を集約する事業が進捗。博物館、美術館、地域の文化遺産などを集積。完成は2025年の予定。
新たな観光分野の大型BtoB展示会を取材した、「ウェルネス」と「観光DX」で知見を共有、経産省が支援する医療ツーリズムも
2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」をレポート。ウェルネスツーリズムと観光DXの2つテーマで多彩な出展が出揃った。また、豊富なセミナーで知見を共有。来場者は3日間で1万人近くになった。
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