行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
日本開催のUNWTO世界フォーラム、12月に延期、日本の水際対策踏まえて
今年6月13日から奈良県で開催予定だった世界観光機関(UNWTO)主催の「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」が12月12日~15日に延期。
JR東日本、バスツアーに「途中だけ参加」できる旅行商品を販売開始
JR東日本が既存のバスツアー部分利用で自由な個人旅行を実現する新スタイルの旅行商品を発売。
レジャー施設の遊び放題サブスク、4月からスタート決定、月額1980円から、東京タワーなど
レジャーのサブスク「レジャパス!」が、4月8日に利用開始。記念キャンペーンも実施。
長崎市内で路線バス共同経営、国交省が認可、ダイヤ調整で運行便数適正化
長崎自動車と長崎県交通局は 4月から、バス事業の共同経営を始める。2社が独占禁止法の特例法に基づいて申請していた共同経営を国土交通省が認可。
観光庁、県超え旅行の「県民割」を全国6ブロックへ広域拡大、政府決定受けて、適用期間は4月28日まで延長
観光庁は、県民割支援の対象を地域ブロックに拡大。「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の全国6プロックを設定。
国交省、北方領土の隣接地域への誘客は2次交通が課題、40代以下の路線バス利用は7割
国交省が根室地域の観光拡大で協議会を開催。モビリティミックスを含めた情報発信を強化へ。
香川県庁舎の旧本館と東館、国の重要文化財に指定、映画のロケ地にも
香川県庁舎旧本館と東館(県庁舎東館)が国の重要文化財に指定された。戦後に建てられた庁舎としては全国初。県庁舎東館は、建築家・丹下健三氏の設計で1958年に竣工。
横浜で「国際園芸博覧会」の5年前イベント開催、みなとみらいに巨大な花束が出現
「FLOWER YELL 2027~明日への応援花~」が3月24~26日、クイーンズスクエア横浜で開催中。
旅行会社の海外ツアー再開へ、業界団体がハワイに視察団、政府に人数制限など規制撤廃の要請も
日本旅行業協会が2022年4月にハワイに視察団を派遣。コロナ発生後で初。業界内外に海外旅行の機運醸成へ。
日光東照宮の拝観券がEチケットに、日光・鬼怒川の観光MaaSがタビナカ24商品をワンストップで提供開始
JTBやトヨタなどの観光MaaSがサービス拡充。栃木・日光エリアの観光チケットを購入から利用までワンストップで可能に。
宿泊予約システム「OPTIMA」、クーポン機能を追加、直接予約と会員獲得を支援
SYSが宿泊予約システムで予約と新規会員の獲得を支援する機能を追加。クーポンを活用した販促施策を可能に。
JR東日本、Suicaのデータ統計を販売開始へ、首都圏600駅の利用状況を可視化した定型レポートで
JR東日本がSuicaの統計情報を定型レポート化した「駅カルテ」を販売。首都圏600駅の各駅で。
高速道路5社、今年のGW・お盆・年末年始は休日割引なし、集中混雑の緩和へ
NEXCO東日本ら高速道路5社は、2022年度のGW、お盆、年末年始は、高速道路の休日割引を適用しないと発表。国土交通省からの依頼を受けた。
観光庁、地震による被災観光関連事業者向けに特別相談窓口、東北運輸局内に
観光庁は、令和4年福島県沖を震源とする地震によって、被害を受けた観光関連事業者に対して、東北運輸局内に設置している特別相談窓口を活用し、活用可能な支援策を紹介していく。
カナダへの入国時に陰性証明提示が不要に、4月1日から、ワクチン接種完了者が対象、接種歴を専用アプリに
カナダ政府は、ワクチン接種を完了した旅行者対象に、入国時の新型コロナウイルス検査要件を4月1日から解除。入国時は、ワクチン接種歴をアプリにアップロードする。
スノーピーク、キャンプできるオフィス展開、ホテル屋上で、開放的なミーティング体験に
スノーピークが全国15番目のキャンピングオフィスをオープン。初のホテル屋上型で。
地域に眠る「観光資源の磨き上げ」を成功させるポイントは? 全国415事業者が挑戦した新たな市場創出と成果(PR)
ポストコロナに向けた観光復活では、地域に根ざした様々な関係者が連携し、地域に眠る資源の磨き上げを図ることが求められている。観光庁の実証事業で得られた成果を紹介する。
ブッキング・ドットコム、宿泊施設への最安値の要求を取りやめ、公取委が改善計画を認定
ブッキング・ドットコムが宿泊施設との最安料金の掲載条件を一部削除。公取委が改善計画を認定。
ニュージーランド、海外旅行者を隔離なしで受け入れ、5月2日から、ワクチン接種完了と陰性証明が条件
ニュージーランド政府が、日本を含むビザ免除国からのワクチン接種完了者について、今年5月2日から入国時の自己隔離を解除すると発表。
日本観光振興協会、観光を学ぶ副読本の改訂版、SDGsや探求型ワークスペースも記載
日本観光振興協会が観光の副読本の改訂版を発行、無料で配布、PDFでのダウンロードも可能。