行政・自治体・旅行関連団体

岡山・両備バスが路線バス車内でモバイルバッテリーのレンタルサービス開始。移動型充電スポットの実証実験で。

厚生労働省は、空港検疫手続きの一部を入国前に済ませる「ファストトラック」運用を成田空港でも開始。手続きを搭乗16時間前までに済ませることができる。

ヤフーが、業界や製品サービスなどのテーマごとに検索関連データを定期提供する新サービスを開始。ヤフーのビッグデータを、専門家が分析。

岐阜観光連盟が岐阜県観光公式サイト「岐阜の旅ガイド」をリニューアル。地元サポーター制度発足のほか、レコメンド機能搭載などデジタル対応も強化。

外務省は2022年3月7日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア全土の危険レベルを渡航中止勧告のレベル3に引き上げ。すでにウクライナ全土とロシアの国境周辺地域およびベラルーシの国境周辺地域は退避勧告のレベル4。

スノーピークは、三重県いなべ市と地域活性化へ包括連携協定を締結。地方自治体などとの協定は24例目。関係人口の創出や観光振興などで協力。

観光庁は、GoToトラベル不正受給に関する調査状況を発表。今後開始予定の新たなGoTo トラベル事業において、旅工房の参加を停止する。

世界観光機関(UNWTO)は2022年3月8日にロシアのUNWTO加盟停止について話し合う執行評議会による臨時会合を開催へ。UNWTOがこのような対応を行うのは初めて。

国際航空運送協会(IATA)は、世界の総旅行者数は2024年には2019年比103%とコロナ前を超えて40億人になると予想。一方、アジア太平洋に限っては、97%にとどまる。

2021年の日本宿泊者数は前年比5％減、2019年47.1%減の3億1497万人泊。客室稼働率は全体で34.5%。日本人は一部回復したものの、インバウンド需要消失が響いた。

政府は、「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定。航空分野全体の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保し進める。

ニュージーランド政府は、3月2日からワクチン接種完了入国者にも課していた1週間の隔離措置を終了する。まずニュージーランド人の帰国のみに適用。

2021年の旅券発行数は前年比53.1%減の62万8228冊。2019年比では86.1%減。2021年末時点での有効旅券総数は2440万4783冊。

ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

岡山県の両備グループが公共交通の再起でプロジェクト開始。

2022年2月28日から、大阪府・大阪市らによる都市連動型メタバース「バーチャル大阪」が本格展開。「新市街」エリア創出や「バーチャル渋谷」とのワープゾーンでの接続も。

トラベル懇話会は、2022年3月24日から3月28日まで3泊5日のフィンランドへの海外研修旅行を実施。「サステナブルツーリズム」をテーマに会員企業から15人参加。

フィリピン政府が2月10日にビザ免除国を対象に新型コロナワクチン接種済みの外国人渡航者の受け入れを再開して以降、2月19日までの10日間で1万9100人が入国した。

国交省が海洋周辺地域におけるインバウンド観光の取り組みを支援。観光コンテンツ磨き上げや、災害時の安全確保など補助率は3分の1以内。

東京都が、高齢者を家庭内感染から守ることを目的に、同居家族から一定期間離れた都内宿泊施設での滞在で助成事業。6泊7日プランで１人１泊あたり定額5000円の助成。各ホテルが助成プランを次々発表。