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HISが2023年10月期第2四半期の連結決算を発表。主力の旅行事業の柱である海外旅行が力強く回復。海外旅行の営業利益は、第2四半期単体で黒字に。

日本旅行業協会が旅行会社と宿泊事業者向けに観光産業共通プラットフォームの登録受付を開始。宿泊施設の基本情報、営業情報通達、災害情報集約を共有化し、生産性向上を図る。

LINEとヤフーは、検索事業における連携を強化し、2023年6月下旬より「LINE Search」のウェブ検索を「Yahoo!検索」に切り替える。グループシナジーの最大化で利便性向上へ。

香港国際空港が主要市場に向け50万枚航空券をプレゼントするキャンペーン。日本でも6月26日にスタートし、抽選で3万8000枚を配布。六本木ヒルズでイベント開催も。

大阪観光局がLGBTQツーリズム推進で、6月の「プライド月間」に関する大阪各所の情報発信。性の多様性への理解を深め、権利を啓発する世界的な取り組み。

日本プロパティシステムズが「シェア別荘」事業を開始。中古別荘をリノベーションし、「わかちあいリゾート」として展開。軽井沢皮切りに、沖縄、京都で展開。

世界の最高級ブランドとして知られる「ドーチェスター・コレクション」が日本地区セールスオフィスを開設。海外ホテルの営業と2028年に東京で開業するホテルの準備が目的。

ホテルインディゴ東京渋谷が2023年8月29日に開業。8月24日に開通する大規模複合施設「道玄坂通/dogenzaka-dori」の13階～28階に。国内4軒目の「ホテルインディゴ」ブランド。首都圏は初進出。

宿泊予約「ゆこゆこ」が人材支援事業を開始。人手不足に悩む地域の宿泊施設と、「お試し移住」で知らない土地での暮らしと仕事を体験してみたい若者をマッチング。

政府は6月13日、2023年版「観光白書」を閣議決定。「持続可能な形での観光立国の実現」には観光地を核とした地域活性化の好循環が重要であり、鍵となる「稼ぐ力」に着目した。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」が、世界の主要OTA幹部の2022年の報酬額をまとめた。トップはブッキング・ホールディングのグレン・フォーゲルCEOで約3100万ドル（約42.8億円）。

2023年7月5～6日、旅行テックの国際会議「WiT Japan & North Asia」がウェスティン東京で開催される。登壇予定のメインスピーカーなどを紹介。

ロイター通信によると、インドネシア・バリ島で当局が到着する旅行者に対してバリの文化、環境、安全を守ることを目的とした16の規則をまとめたカードの発行を始めた。地元住民から苦情をうけて。

ANAは、2023年10月29日から成田／パース線を週3往復で運航再開。今夏には成田／大連線を増便するほか、成田／シンガポール線を7月28日～8月31日の期間、週7往復で運航する。

カタール航空は、バーチャルリアリティサービス「QVerse」を強化。機材内部やラウンジなど新たなコンテンツを追加した。また、メタバース内で今後6ヶ月間の最安値を表示。最大10%の割引も提供する。

豪クイーンズランド州政府観光局によると、フレーザー島の名称が伝統的な「ガリ（K’gari）」に復帰。何世代にもわたって受け継がれてきたバチェラ族の歴史と文化を強調していく。

米国立公園の2022年の訪問者数は8860万人で、コロナ前の2019年の9100万人に近づく。訪問者数トップは「グレートスモーキー山脈国立公園」の1290万人。2位は「グランドキャニオン国立公園」の470万人。

インバウンド誘致でも重要視される国立公園を軸としたツーリズムについて、環境省に取材。「保護」と「利用」の両輪で地域活性化を目指すその取り組みとは。

観光庁は、「サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業」（調査事業）の事業実施者について、18地域においてモデル実証を実施。このうち11地域が国立・国定公園に。

国土交通省は、空港業務における今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを実施。空港業務はインバウンドを通じた地域振興で重要な役割を果たしていることを明確化。各社、空港会社、業界、行政に取り組みを促す。