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ケアンズ観光局が専用サイト「ケアンズで旅育」の日本語版を公開。親子で楽しみながらケアンズならではのサステナブルな旅行プランを計画できるようにする。

オーストラリアとニュージーランドで開催される「FIFA女子ワールドカップ」に向けて、ニュージーランド政府観光局が観光PR。動画を公開。日本戦は、ウェリントンなどで3試合。

フランス観光開発機構は、ディジョン～リヨン～マルセイユを結ぶ広域の観光エリア「ヴァレ・ド・ラ・ガストロノミー(美食の渓谷)」を発表。462の素材が質の高い観光資源としての認証。

大阪観光局は、新たな観光アプリ「Discover OSAKA」を発表。タビナカコンテンツの予約から決済、XR体験システムを活用した人気アニメキャラクターとの記念撮影機能も。JTBのサービス「Tourism Platform Gateway」し、データを蓄積・分析も。

タビナカ体験BtoBイベント「Arival （アライバル）」がタイ・バンコクで開催。業界リーダーが語ったアジア太平洋のタビナカトレンドと今後とは？クルックやTUIなどの話をまとめた。

2023年9月12日から14日まで、中国・上海で旅行・観光産業B2B展示会・国際会議「ITB中国2023」が開催。完全リアル開催で、中国全土からグローバルな旅行サプライヤーと著名なバイヤーが再び集結する。

主要旅行業者43社の2022年度の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と回復を後押し。

G7三重・伊勢志摩交通大臣会合でG7交通大臣宣言を採択。航空分野では 2050年までのCO2排出ネットゼロ目標の履行するために、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進で協働していくことで合意。

しまなみ海道の旅行代理店WAKKAが、観光客向けにしまなみ海道周辺の定期航路の時刻表や路線図、Eチケットの販売をワンストップ提供するスマホ専用サイト「KASHO-KI」を日本語版・英語版でリリース。

NECネッツエスアイが西日本高速道路サービス・ホールディングスと共同で、九州自動車道古賀サービスエリア内にシェアワークスペースを試行設置。遮音型ワークスペース2席、オープン型ワークスペース4席。

JR東日本がシェアオフィス事業「STATION WORK」拠点を47都道府県およびJR東日本エリアのすべての新幹線停車駅に拡大。6月15日時点で、全国815カ所のネットワーク。

2023年5月に来日したエアビー共同創業者兼最高戦略責任者のネイサン・ブレチャージク氏にインタビュー。新サービス開始の背景や、世界的に人気の「歴史ある建物」について聞いてみた。

新潟県妙高市で8月6～8日の2泊3日、「夏休み親子ワーケーション」が開催。専門スタッフと一緒に活動することで安心して預けてもらい、親には日常と変わらない仕事ができる環境を提供する。

AP通信によると、ネバダ州知事がラスベガスにメジャーリーグ(MLB)のアスレチックスの誘致に向けてスタジアム建設費3億8000万ドル(約532億円)の公的融資パッケージに署名。「世界的なスポーツデスティネーションとしてのラスベガスの地位は高まる」と期待をかける。

実業家・堀江貴文氏が手掛ける手掛ける会員制和牛専門店「WAGYUMAFIA（ワギュウマフィア）」が、2024年開業予定の「スタジアムシティホテル長崎」の最上階に出店。富裕層を呼び込み、食による地方創生を進める。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年4月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万1975円で前年比1割増。そのうち旅行関係費は4402円で2019年8月以来の高水準が続く。

2023年4月の主要旅行業者43社の総取扱額は2019年同月比で44.1%減の2346億3762万円。国内旅行が3割減と、3月の76％増から大幅に鈍化したことが響いた。

日本旅行業協会（JATA）は、第1回「JATA SDGsアワード」の各賞を決定。大賞はエイチ・アイ・エス。社会・人権、経済・産業、地球環境、共創の4部門で優秀賞、特別賞、奨励賞を選定。

JALがシェル・アビエーションと、2025年から米国ロサンゼルス国際空港でSAFを調達する契約を締結。2025年からロサンゼルス国際空港で搭載する燃料をSAFに置き換える。

フィンエアーは、日本発の海外旅行需要の回復を見据え、2024年夏期スケジュールで、成田および関西のヘルシンキ路線をそれぞれ増便。デイリー運航の羽田路線と合わると、日本路線は週18便に。