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島根県は2024年7月～2025年3月、外国人観光客向けに関西／島根（松江出雲線）の高速バスの割引事業を実施する。関西を訪れる外国人観光客の島根への誘客を図るプロモーションの一環。

JR西日本の山陽新幹線を用いた荷物輸送サービスの実証実験「新幹線キャリーサービス」が拡充。「Crosta新大阪」から「Crosta博多」、および福岡市内の提携ホテルへ。

東京「世界貿易センタービルディング建替えプロジェクト」で、今後開業を迎える本館・ターミナルに「ラッフルズ東京」が日本初進出。本館の36階～46階に開業し、客室数は全130室。

（PR）2024年5月の国際ツーリズムトレードショーで開催された「トラベルボイスLIVE」をレポート。キャンセル料請求・回収を自動化するPayn社が、取消料をめぐる実態から請求・回収を開始した事業者の変化まで解説。

ドライバー不足が懸念されるなか、個性的な採用活動で当初の目標を上回り、求職者のニーズも満たしたのが両備グループだ。「宇宙イチ本気な乗務員採用プロジェクト」の成果と課題を同社を聞い。

観光庁がスキー・スノーボードによる経済効果を試算。実際に体験した人数が多く、消費単価も向上しており、コト消費の中で旅行消費額の押し上げ効果が高い。

JTBはーブルクロス社と連携し、訪日外国人観光客向け食体験コンテンツの販売を開始。テーブルクロス社が運営するサイト「byFood.com」などを通じて販売する。

（PR）香港の団体ツアー向けの企画資料集 「香港インセンティブ・プレイブック」が完成。企業がチームのモチベーションを高めるアイデアを100以上紹介している。

地方創生事業を展開する雨風太陽は、愛媛県と南予5市町と連携し、さまざまなプログラムを通して移住促進を目指すツアーを開催。「コドモもオトナものびのび暮らし」と「自然の中で多様なワークスタイル」をテーマに。

黒部湖で運航している遊覧船「ガルべ」が2024年11月で運航終了。団体旅行の減少、船体の老朽化などが響いた。

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化の創出を目指す「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」を立ち上げ。観光庁の観光DX事業としてナビタイムジャパンと協業する。

日本生産性本部の余暇創研は、「レジャー白書2024」（速報版）を公表。余暇活動参加率では、「国内観光旅行」が前年に続き1位。潜在需要では「海外旅行」が同様に前年に続き1位に。潜在需要では「クルーズ」が10.8%となり、前年の9位から6位に上昇。

（PR）インバウンド観光ビジネスに革新をもたらす新決済手段「Flywire（フライワイヤー）」、国際決済を国内決済の感覚で管理・実行でき、年間1000万円のコスト削減も可能になる仕組みとは？

スペイン・バルセロナのコルボニ市長はクルーズ客への観光税の引き上げを表明。寄港による滞在時間が12時間未満のクルーズ客が対象。

LINEヤフーの事業者向けサービス「ヤフー・データソリューション」は、夏の旅行のトレンドを検索ビッグデータから分析したレポートを公開。2019年比で国内に関連する検索数割合は増加も、海外は5%近く減少。

2024年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増の2兆1370億円。一般客1人あたりの旅行支出は、2019年同期比54%増の23万8722円。トップはフランスで41万7536円。

国土交通省は、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめ。航空燃料の供給不足の状態を解消する対策を官民一体で進めてく。当面アジア便で週150便超相当の燃料の供給力確保を目指す。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の二次公募について、「先駆モデル地域型」6地域と「一般型」31件を選定。先駆モデルでは、山梨県大月市の富士山オーバーツーリズム対策などが選ばれた。

政府は、2024年7月19日「第24回観光立国推進閣僚会議」を開催。2024年の訪日外国人旅行者数が3500万人、旅行消費額が8兆円と過去最高になる見通しが示された。2030年の政府目標、訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の達成も視野に入る状況。

日本旅行業協会会長が、コロナ後の“若者の海外旅行離れ”を懸念。「我々のアウトバウンドの回復といった狭義ではなく、国の競争力にかかわる問題」として支援を要望へ。