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米裁判所、航空会社の運賃条件の明示を義務化した新規則を差し止め、「航空会社に損害を与える」が理由
AP通信によると、米国で航空会社に対して明確な航空運賃の開示を求めた米運輸省の新規則を差し止める判決。この規則の一時的な差し止めを求める航空会社の訴えを認めた。米消費者擁護団体は反発。
奈良市観光協会、オーバーツーリズム抑制と回遊促進で特別バスを運行、薬師寺・唐招提寺で謎解きゲームも
奈良市観光協会は、奈良公園周辺のオーバーツーリズム抑制と回遊促進を目的に2コースで特別バスを運行するほか、謎解きゲームを実施。「若草山登頂バス」と「奈良西ノ京周遊バス」。謎解きゲームは薬師寺・唐招提寺で。
東京/日光間の自転車キャリア付き片道レンタカー、一般観光客の利用を促進、サイトリニューアル
Pathfinder社は、東武鉄道と連携した「サイクリスト向け」のサイクルキャリア付き片道レンタカー「NIKKO カタレン」について、夏休みシーズンを前に一般観光客向けにホームページをリニューアル。
関西空港が車いす手配や移動を支援、航空会社やハンドリング会社からの依頼を集約、人手不足の解消狙う
関西エアポートが2024年8月1日から、関西国際空港第1ターミナルの旅客で車いすの利用者に対し、移動支援サービスを開始。
JAL、費用拡大で増収減益、好調なインバウンドで国際旅客収入は12.5%増、LCC事業は初の黒字に
JALグループの2025年3月期第1四半期の売上収益は前年比11.2%増の4240億円。フルサービスキャリアおよびLCCの各航空事業、非航空事業それぞれの収入が前年を上回った。純利益は同39.4%減の139億円。
ANA、4~6月の売上高が過去最高、旺盛な訪日需要で、海外旅行はハワイが好調 ー2025年3月期第1四半期
ANAホールディングスの2025年3月期第1四半期の、売上高は前年同期比の4610億円を上回る5167億円となり、第1四半期として過去最高。国際旅客の売上高も、 旺盛な訪日需要などで第1四半期として過去最高を記録。
オーバーツーリズム対策のための3つの施策、世界大手コンサル企業のEY社が考察レポートを発表、海外事例から日本の住民調査まで
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。
JAL、マイレージ会員向けに全国レジャー施設を利用できる新サービス、マイルをコインに交換で
JALは、JALマイレージバンク会員(JMB会員)を対象に全国の複数レジャー施設を利用できる「JALワクワクパスポート」の提供を2024年8月1日から開始。マイルを「JALワクワクコイン」に交換し、そのコインを使用することで。
決済手段の利用動向、「クレジットカード vs QRコード」はクレカに軍配、スマホかざす決済は「モバイルSuica」が圧勝
MMD研究所は、18歳~69歳の男女2万5000人を対象に2024年7月の「決済・金融サービスの利用動向調査」を実施。支払い方法トップは「現金」。クレジットカードのトップは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」がトップに。
宿泊業界向けソリューション提供のネットシスジャパン、韓国大手OTAと訪日韓国人旅行者の拡大に向け協業
宿泊業界向けに業務効率化ソリューションを提供するネットシスジャパン(NSJ)は、韓国の大手OTAであるInterparkTriple社(INT)と業務提携を締結。訪日韓国人旅行者拡大に向けて協業する。
中国・上海で北海道と熊本県の共催プロモーション、半導体つながりで観光促進、行楽ジャパン社が支援
訪日中国人向けメディアの行楽ジャパンは、北海道上海事務所および熊本上海事務所の共催プロモーション「北海道・熊本 満喫フェア」のオープニングイベントの運営を支援。訪日リピーターでフォロワー約300人が参加。
JR東日本、生成AIを活用した「訪日外国人向け旅行計画支援サービス」の実証を開始、グーグル「Gemini」の技術を活用
JR東日本は、グーグルの生成AIモデル「Gemini」などを活用した旅行計画支援サービス「JR East Travel Concierge」の実証実験を開始。「スポット提案」「情報提供」「旅程生成」の3つの機能で旅先の提案や旅程作成を支援。
グーグルの「脱クッキー」撤回は朗報か? 旅行マーケティングへの影響と、撤回の背景を考察した【外電】
米観光産業メディア「Skift(スキフト)」は、グーグルがChrome上でサードパーティークッキーの使用を段階的に停止する計画を撤回することを決めたことで、旅行マーケティングに及ぼす影響をリポート。
キャンセル料支払った顧客にデジタルギフトを送付可能に、Payn社とギフティ社が連携
キャンセル料請求・改修を自動化するPayn社が、ギフティ社と連携。事業者がキャンセル料を支払った顧客に対し、ギフティが提供するデジタルギフト「えらべるPay」「giftee Cafe Box」を発行できるように。
東京都、観光地のテクノロジー導入を支援、地域単位で事業者連携する面的な高付加価値化に、最大4000万円を補助
東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。
大阪・関西万博、身体的不自由を抱える高齢者、86%が「行きたい」、実際は98%が「行けない」
「身体的不自由を抱える高齢者の万博参加意向調査」が実施された。回答者の86.4%が「万博に行きたい」と回答するものの、98.1%が「万博に行けない」と考えている。理由や求められていることなども明らかに。
京町家が宿泊施設と社宅の兼用物件に、京都市のモデル事業として、若い世代と住民の交流で地域活性化
京都市が進めている「京町家賃貸モデル事業」。第3号案件として、京都市下京区の築100年を超えた京町家が宿泊施設兼社宅として改修・活用。隣地に建つ元宿泊施設を一体的に利用する計画。
奈良DMO、三菱総研や南都銀行と産業共同体、地域の観光予約、決済から投融資まで商流データを見える化
三菱総合研究所、奈良県ビジターズビューロー、南都銀行は、「なら観光DXPF」実装チームとして、県内の観光関連のお金の流れを見える化し、持続可能な観光地経営を担う新たな産業共同体づくりに取り組む。
NTTグループ、デジタル地域通貨プラットフォームでアプリ提供開始、地域情報の配信機能を追加
NTTカードソリューションがデジタル地域通貨プラットフォーム「おまかせeマネー」アプリの提供を開始した。地域情報発信機能を加えたスマホアプリにリニューアル。
米大統領選の結果が観光産業に与える影響は? ジャンク手数料からビザ、DMO対応まで考察【外電】
米観光産業ニュース「Skift」が、2024年11月の米大統領選挙で、トランプ氏が再選された場合とハリス氏が新大統領になった場合の旅行業界に与える影響について考察。ハリスが大統領になれば、現在のバイデン政権の多くの政策は引き継がれると見られる。