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体験予約のベルトラは、韓国の旅行およびエンターテインメント産業企業「Interpark」を運営するInterparkTriple社と、戦略的パートナーシップ締結に向けて協議。訪日韓国人旅行者向けに、ベルトラが扱う商品を提供。

米クルーズ業界団体は、2028年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた2023年の3170万人を10％上回るとの見通しを示した。旺盛な需要に対応し、クルーズ各社では新造船を進めている。

マリオットは、アジア太平洋地域でラグジュアリー・トラベルに対する意識調査を実施。68％の回答者が今後12ヶ月以内に旅行支出を増やす予定であると回答。最も人気がある旅先はオーストラリア（46％）。次いで日本（42％）。

宿泊施設向けに音声AIサービスを提供しているTradFit（トラッドフィット）は、韓国のIT投資企業「MILESEUM（ミレセウム）」と包括的業務提携を締結。ヘルスツーリズムを共同で推進し、人手不足などの課題解決にも取り組む。

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」で、飲食店名の検索結果に飲食店のクチコミを生成AIが要約した説明文を提供するサービスを開始。新たに8万店舗以上の飲食店で説明文が表示。

「楽天チケット」は、イベント主催者が「セルフオンボーディング」方式でチケットを販売管理できるシステム「楽天チケットmini」の提供を開始。ケットの販売枚数や売り上げ、イベント当日の入場者数をリアルタイムで閲覧可能。

HISがタイ国政府観光局とともに、アジアゾウ保護ドネーションNFTを発売した。NFT購入代金の一部はケガを負ったアジアゾウの保護に役立てられるほか、購入者に特典を提供する。

米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。

AP通信は、7月中旬に終えたベネチアでの入場料徴収実証プログラムについてリポート。総額220万ユーロの収入になったことから、来年は10ユーロに引き上げる案も検討。一方、逆に観光客が増えていることから、無意味との抗議も。

じゃらんリサーチセンターは「2023年度都道府県魅力度ランキング」を発表。総合満足度トップは鹿児島県。テーマ別ランキングの9つのうち6つでトップ10にランクイン。2位は愛媛県、3位は石川県。

2024年5月の国内の主要旅行業43社の総取扱額は、2019年同月比28.1%減の3015億7695万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で取扱額が同3.8％減、取扱人数が同20.3%減。海外旅行は2019年比で取扱額が70.9%減、取扱人数が76.8%減。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年4月(第2次速報)の外国人延べ宿泊者数は前年同月比46.9%増の1450万人。2019年比で三大都市圏では40.6%増、地方部も5.9%増。

パレスホテル東京が2024年上期の宿泊実績を発表。平均客室単価が開業以来初の10万円超に。

温故知新は、「白馬リゾートホテル・ラ・ネージュ by 温故知新」の運営を開始。今年12月には「ホテル・ラ・ヴィーニュ 白馬 by 温故知新」も開業。

湯本富士屋ホテルが本館7階フロア・和洋室全12室をリニューアルオープンした。48平米の広々とした空間で、洗面台、トイレ、バスルームの新装、サッシ交換による断熱・遮音性の向上などを図った。

カナダ観光で注目される「先住民観光」。メイティ・クロッシングを中心とした2泊3日で視察ツアーで体験取材した。その魅力とは？

AP通信は、クルーズ船の受け入れで揺れるアラスカ州ジュノーの現状をリポート。経済効果か、住民の生活か。今年10月には住民投票も行われる予定。全体的な目標は総クルーズ客数を年間160万人以下に抑えて、1日あたりの上陸者数の平準化を図ることだ。

マリオット・インターナショナルは、中小企業向けのオンライン旅行予約プログラム「Business Access by Marriott Bonvoy」の提供を開始。シームレスな出張手配から経費管理や出張規定のカスタマイズも。Marriott Bonvoyとも連携。

2024年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比0.8％増、2019年同月比0.7%増の5176万人泊。外国人は同26.5％増の1230万人泊(同36.4%増)。客室稼働率は58.8%。

関西イノベーションセンターは、共創ハブ「MUIC」の事業を拡大。関西から全国へ、観光・インバウンドから関連領域も対象にし、グローバル規模のスタートアップ育成も。