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ハワイ州観光局は2024年6月1日から2日間にわたり、東京都渋谷区で同局主催のイベント「HAWAI’I EXPO（ハワイエキスポ）」を開催。

カナダ観光局は2030年に向けた新しい観光戦略を発表した。国際観光におけるカナダの競争力を高め、2030年までに世界トップ7デスティネーションの地位を狙う。

中国の宇宙企業「CASスペース（中科宇航）」社が、2027年に宇宙旅行船を飛行し、翌2028年に地球と宇宙の境界に飛行する計画を発表。ロイター通信が報じた。

北海道知床国立公園では、2024年4月～2026年3月の2年間にわたって「知床国立公園60周年・世界遺産20周年記念事業」が実施。知床の普遍的な価値を再認識し、その保全を進めるとともに、良質な自然体験を創出していく。

地球の歩き方総合研究所が、通訳ガイドアワード「Guide of the Year 2024」受章者を発表。日本にガイド文化が根付く土台づくりになることを目指して創設された。

三菱地所などによる「舞浜ホテル計画(仮称)」について、三菱地所ホテルズ＆リゾーツ(MJHR)が運営事業者となるロイヤルパークホテルズとして2026年1月に開業する。地上14階、750室。最大6人宿泊可能な客室を多く揃える。

IHGホテルズ&リゾーツは、鹿島建設と初めて運営受託契約を締結し、2025年初夏に「ANAホリデイ・インリゾート軽井沢」を開業。現在のプレジデントリゾート軽井沢を改装。全100室で、愛犬と宿泊できる2棟のコテージも。

JTBが、2024年6月1日付でグループ会社JTBコミュニケーションデザインの役員人事を発表。

Criteoがサステナブルを意識した購買行動に関するデータを分析したレポートを発表。日本の回答者の半数がエシカルな商品であるかを検討するとともに、AIによってより関連性の高い広告が表示されることを期待している結果に。

地域循環モデルの拠点「サーキュラーパーク九州」。九州電力と廃棄物処理リサイクル事業者が手掛け、2024年4月に稼働を開始した。広大な施設が目指す未来と、観光産業における資源循環の可能性を聞いてきた。

ロイター通信によると、スペインのマヨルカ島とイビサ島の4ヶ所で屋外での飲酒を禁止する規則が施行された。罰金は500～1500ユーロ(約8万4000円〜25万2000円)。

アップル（Apple）社は、日本で「iPhoneのタッチ決済」を開始。店員のiPhoneを使ってハードウェアや決済端末を設置することなく、決済が可能に。

トリップ・ドットコムは日本のインバウンド旅行者について、直近のデータを明らかに。2024年第1四半期の宿泊予約数はすでに2019年超え。日本の地方での宿泊予約も増加。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ）社は、宿泊施設向けの公式ホームページ作成サービス「tripla Page」の提供を開始。誰でも簡単にノーコードで作成・即時更新が可能。

南海電鉄は、インバウンド向けにQRコード付きデジタル乗車券「Visit Koya Ticket」の販売を開始。難波駅・新今宮駅・天下茶屋駅~高野山駅間と南海りんかんバスのセットで。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年4月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年4月の日本人出国者数（推計値）89万人。

エクスペディアは、新たにAIアシスタント「Romie (ロミー)」を発表。旅行代理店、コンシェルジュ、アシスタントの役割を兼ね備える。新CEOのゴリン氏は「よりパーソナライズされた旅行体験を生み出す」と強調。

KNT-CTホールディングスが2024～2026年度の新・中期経営計画の詳細を発表した。テーマは「信頼回復と持続的成長に向けたグループ一体運営の強化」。事業戦略については成長領域である地域共創、訪日事業に注力。

日本政府観光局（JNTO）と観光庁は、2024年5月2日にフランス・パリで「日仏観光イベント」を開催。農林水産省、文化庁、内閣官房国際博覧会推進本部事務局などとともにオールジャパンで日本の魅力をアピールし訪日旅行を呼びかけた。