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両備グループのリョービツアーズは、東京に同社の海外旅行事業部門として「トゥッタ・イタリアカンパニー」の事務所を開設。海外旅行の企画販売とともに、訪日外国人旅行需要を見込んだ新規事業の拡大を目指す。

（PR）キャセイパシフィック航空は、アジアからのインバウンド旅行者を集客したい事業者とのマイル提携を拡大中。同社の戦略と、日本の事業者による成功事例を聞いた。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2024年度第1四半期は増収増益に。国内事業と海外事業ともに好調を維持。海外旅行のホテルと航空券の予約数もそれぞれ前年比で100%以上増加。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2024年第1四半期の世界の海外旅行者数が前年同期比20%増の約2億8500万人に。2019年同期の97%まで回復。2023年の世界の観光収入はコロナ前とほぼ同じ約1兆5000億ドル(約233兆円)。

ANAトラベラーズ海外ダイナミックパッケージで、ANA便が就航していない空港への他社便を利用したツアーの販売が開始。ユナイテッド航空によるグアム、ベトナム航空によるダナンなど4都市。

商船三井クルーズは、新規投入船「MITSUI OCEAN FUJI」デビュークルーズの概要を明らかに。2024年12月1日から2025年1月8日にかけて6つのクルーズを催行。10泊11日のニューイヤークルーズも。

旅のサブスク「HafH」は、「JAL航空券50%コイン還元キャンペーン」および「HafH x 旅行動画SNS “Remly”コラボキャンペーン」を実施。タビマエからタビアトの体験を包括的にサポートするトライアル企画。

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、モバイル観光ナビ「FUN COMPASS」のAPI提供を開始。観光事業者は、訪問客個人の嗜好に合った観光スポットをレコメンドすることが可能に。

2024年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.8%増の4兆7574億円。2019年同期比でも13.0%増に。宿泊消費額、日帰り消費額とも2019年同期比越え。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比2.0%増の4万2706円。

航空データ分析のOAGは、コロナ後の日本の国際線市場について、地政学的リスクや円安などさまざまな要因で回復が遅れるていると指摘。一方で、懸念事項が解消されるにつれて、供給は回復すると分析している。

北マリアナ諸島自治連邦区からアーノルド・パラシオス知事が来日、マリアナ政府観光局がプレスブリーフィングを開催。新マーケティングキャンペーンの展開を説明。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2024年3月分結果）」を発表。旅行関係費は5077円で前年比2ケタ増を維持。

JALが株主向け専用サイトをリニューアル。定時株主総会のライブ配信の視聴、事前質問の投稿、株主優待券のウェブ受け取り、限定イベントの案内など、株主とのコミュニケーションを一元化するサイトに刷新。

アパグループは、アパホテル＆リゾート〈広島駅前タワー〉の起工式を実施。広島駅南口に直結で2028年春の開業を予定。市内 全5ホテルで総客室数1954室に。

JR東日本グループは列車・宿泊・ワークスペースをセットで繰り返し利用できるようにした商品「JRE Workation Pass」を発売。企業・自治体向けに加え、新たに個人向け商品を100口限定で設定。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2024」。国内外のOTAが注目するトレンドや成長分野、AI活用は？　グーグルの取り組みも。

米観光産業メディア「Skift」は、グーグルの生成AIチャットボット「ジェミニ(Gemini)」とGoogle検索での生成AIによる旅程作成機能のアップグレードをリポート。よりパーソナルな提案が可能に。

JR東日本は、従業員や店舗への感謝や応援の想いをチップとメッセージで届ける「TipSmile」を2024年6月1日から開始。商業施設などのES（従業員満足度）向上を支援することが目的。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。

韓国旅行情報サイト「コネスト」を運営するハンチャオ社が韓国鉄道公社「KORAIL(コレール)」と公式提携し、韓国高速鉄道（KTX）の乗車予約サービスをリニューアルした。