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東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、2025年の「大阪・関西万博」までの2年間を観光の基幹産業化に向けた重要な局面と位置付け、官民が一致団結して取り組むべき3つの施策を国に要望。

地域の観光資産をデジタルで活かす。課題解決型のイノベーション創出拠点「MUIC」が関西の広域連携DMOと仕掛ける周遊促進の施策を聞いてきた。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち観光推進機構が4者連携協定を締結。世界に“Greater WEST JAPAN”として西日本広域周遊観光をアピールしていく。

大阪・関西万博の開幕まであと2年。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）が進める「万博＋観光」も本格化する。全国に万博の効果を波及させる取り組み方針を同協会地域・観光部長の波々伯部信彦氏に聞いてみた。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。

Airbnbは、2025年の大阪・関西万博に向けて関西観光本部と包括連携協定を締結。インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進やグローバルへの情報発信を進めていく。

大阪・関西万博の会場内で、キャッシュレス決済が本格導入。現金の取り扱いはおこなわず、プリペイドカード販売などのサポート手段も検討。万博独自の電子マネーも導入する。

「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立された。2025年大阪・関西万博の開催を契機に、官民一体で「万博会場から地域へ」のテーマを共有し、広域観光促進で万博開催効果を関西一円へ波及。

2023年3月、大阪で「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催された。2025年の大阪万博と観光、環境省が推進するサステナブル・ツーリズムのセミナーをレポート。

2025年日本国際博覧会協会は、万博開催中の教育旅行誘致に向けた取り組みを本格化。特設ページ「教育旅行ナビ」を開設。子どもたちに体験してほしいポイント、会場で学べることなど情報発信。

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

2025年日本国際博覧会協会と大阪観光局が事業連携協定を締結。大阪・関西万博に向けて機運醸成を連携。また「万博＋観光」を推進し、万博開催の効果を全国へ波及させることを目指す。

関西観光本部とMastercardが戦略的連携協定を締結。関西2府8県の観光事業、観光客による消費拡大、2025年大阪・関西万博に関連した取り組み、デジタル経済の振興に向け相互協力することで合意。

大阪・関西万博での空飛ぶクルマ運航事業の参加企業と協賛企業が選定。ANAホールディングスおよび米国Joby Aviation、JAL、丸紅、SkyDriveが電動垂直離着陸機(eVOTAL)を活用し、会期中に会場内ポートと会場外ポートをつなぐ２地点間で運航する。

Space Aviationがアイグニス淡路島と連携し、淡路島国営明石海峡公園にヘリコプターの離着陸ができる場外離着陸場を新設した。淡路と神戸の両地区を結ぶ。

大阪のリーガロイヤルホテルがカナダの不動産投資会社に売却。大阪・関西万博を見すえ、2025年にIHGのラグジュアリーブランド「リーガロイヤルホテル（大阪） -Vignette Collection」としてリニューアル。

道頓堀ナイトカルチャー創造協議会とJTB、NTTコミュニケーションズは2023年1月5日～2月5日、「道頓堀クリーンプロジェクト」を実施。IoTゴミ箱を設置。

通訳品質評議会が「インバウンド復活に向けた地域活性化・観光DX戦略」をテーマに「第12回インバウンドビジネスセミナー」を開催する。リアルとオンラインのハイブリッドで参加費は無料（定員400名）。インバウンドビジネス対応の責任者や担当者が対象。

NTT都市開発は2025年春、大阪の上町台地に「パティーナ大阪」を開業する。「パティーナ」ブランドは日本初進出。大阪・関西万博に向けて、周辺エリアを一体開発する。