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アメリカン航空がJALの国際線出張プログラムの対象航空会社に。両社の協業関係が、法人向けプログラムでさらに深化へ。

JALが主要空港内の自動チェックイン機、自動手荷物預け機にタッチレスセンサを取りつけて赤外線を出すことで、操作画面に直接触れることなく、搭乗手続きや手荷物タグの発行ができるように。

ハワイ州観光局(HTJ)が「第1回ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。ハワイ大学疫学専門家は、2021年7月にもハワイで新型コロナウイルスの集団免疫の獲得が実現する見通しを示した。

JALとNEC、霧島市が顔認証による新しい旅行体験の実証実験を開始。マスク着用のままの認証でスムーズかつユニークな旅行体験を演出。

日本航空、ジャルパックが、北海道宝島旅行社とポストコロナのインバウンド市場に向けた商品開発・販売で包括契約を締結する。共同で新たにアドベンチャーツーリズム旅行商品を開発。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

JALが鹿児島県と連携し、奄美群島の「新しい旅のカタチ」の販売強化。リモートで旅を体験できる「JALオンライントリップ」、「無償PCR検査」などの取り組みを通じ、奄美群島への誘客を図る。

JALは、デジタル化推進とポストコロナに向けて4月1日付けで組織改正を実施。現行の「路線統括本部」と「旅客販売統括本部」が担っていた機能を再編、4つの事業部を新設。

四国ツーリズム創造機構は1月28日、「四国周遊型ワーケーション推進協議会」（愛称：しこくるりワーケーション）を設立した。最終的には地方移住の拡大も目指す。

JALは、通期の業績予想を4600億円に、当期純損失を3000億円に下方修正。第3四半期の累計売上収益は前年同期比68%減の3565億円。純損益は前年同期の748億円の黒字から2127億円の赤字に転落した。

新型コロナ拡大による緊急事態宣言の拡大を受け、ANA、JALが追加の減便を発表。運航割合はANA3割、JAL5割と対応が分かれた。

ANAとJALは、1都3県に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、1月31日までの期間、国内線一部路線で追加の運休・減便。ANA2689便、JAL3567便を減便。期間中の運航割合は両社とも56%に。

ANAとJALの2020年度年末年始期間(2020年12月25日～2021年1月3日)の国内線旅客数は、12月28日から「GoToトラベル」の全国一斉停止の影響受けて、前年比で60%近く減少し、搭乗率も40%台に。

JALは旅のコミュニティサイト「trico」会員を対象としたチャーターフライトを2021年2月6日に運航。機内サービスに会員のアイデアを取り入れたユニークな企画。

赤坂氏は、コロナ禍と訪日外国人旅行者の激減が、いつまでも続くわけではないと言及。感染症の拡大が落ち着いたら日本各地を訪れてもらうべく、地域活性化をポストコロナの事業戦略の柱の1つとして取り組む方針を示した。

ZIPAIR Tokyoは成田／バンコク線を2021年2月1日から毎日運航すると発表した。往路である成田発バンコク行は、タイ大使館で当該日の入国許可を受けた人のみが搭乗できる。

ANAとJALグループによると、2020年度年末年始期間の国内線予約数は、新型コロナウイルスの感染再拡大と「GoToトラベル」の全国一斉停止の影響によって、全方面で予約が大幅に減少。両社とも予約率は40%台に。

JALは国際線利用者のすべてに「JALコロナカバー」を期間限定で付与へ。日本の航空会社による国際線を対象とした新型コロナのアシスタンスサービスは初めて。24時間対応の相談窓口も。

LCCのZIPAIR Tokyoは、12月19日に就航するホノルル線の乗客向けに、渡航時の新型コロナにかかわる医療費、検査費、隔離費用を補償するサポート「ZIPコロナカバー」を無償で提供する。

JALは12月1日から、出発地から目的地まで手ぶらで移動できる手荷物当日配送の実証実験を、羽田／高松線で開始した。荷物携行による制約や不便からの解放を図る。