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JALは、劣後ローンと劣後債の発行によって、総額3000億円程度の資金調達を実施する。 A350-1000 型航空機の導入や国内線におけるレベニューマネジメントシステムの刷新などに充当。

ZIP AIR Tokyoは、現在、週3便体制の仁川／成田行きについて、9月11～25日の期間限定で土曜運航を追加する。成田／仁川行きは週3便体制を継続。

JALが、2021年度冬期ダイヤの国内線基本便数計画を発表。伊丹路線では、那覇線と熊本線を増便。年末年始、春休みの繁忙期に関西/宮古線、中部/石垣線および中部/宮古線を運航。

JALが地域に滞在し農業体験する「JAL農業留学2021」の参加者募集を開始した。農水省の採択事業として、交通費・宿泊費は無料。地域移住や就農のきっかけになることを目指す。

JALグループが4～6月期の連結決算を発表。売上収益は2019年同期比で61.9%減の1330億円。赤字幅は縮小したものの、579億円の純損失となった。

定額制宿泊サービス「HafH」を提供するKabuk StyleとJALが業務提携。「HafH」会員を対象に「航空サブスクサービス」の実証実験を実施。羽田発着10路線3往復と3泊分のセットを定額制3万6000円で提供。

AirlineRatings.comの「エアライン・オブ・ザ・イヤー2021」で総合1位にカタール航空。昨年1位のニュージーランド航空は2位。日系ではANAが12位、JALが14位。シンガポール航空は「ベスト・ファーストクラス」を受賞。

ZIP AIR Tokyoは、7月21日に成田/ホノルル線を週1往復で約半年ぶりに再開。10月1日からは、成田金曜日発、ホノルル土曜日発の1往復を追加し、週2便に増便する。

ZIPAIR Tokyoは、今年9月7日から成田/シンガポール線に週1便で新規就航。ソウル、バンコク、ホノルルに続く4番目の就航都市に。

ブランド・ファイナンスによると、世界トップ50航空会社の2021年のブランド価値は729億ドル(約8兆円)に減少。トップはデルタ航空で58億ドル(約6400億円)。JALが昨年の12位から14位に、ANAが13位から17位に後退。

オーストラリア政府貿易・観光・投資大臣のダン・ティアン氏が来日し、ポストコロナを見すえた日豪間の自由渡航について旅行会社らと協議。相互協力、活動強化に関する覚書で基本合意。

在日フランス商工会議所は、「ビジネスリーダーズフォーラム2021」の一環として、宇宙産業関連のパネルディスカッションを開催。パリ航空ショー東京と位置づけ、二酸化炭素排出量ゼロに向けた、航空機産業および航空産業でのサステナブル施策について意見を交換した。

JR北海道が北海道を周遊する「HOKKAIDO LOVE! ひとめぐり号」を10月に運行。人気列車のラベンダー、はまなすを利用。JAL、JTBともコラボする。

JALは、2021-2025年度中期経営計画に基づき、LCC戦略を本格的に稼働する。連結子会社のSPRING JAPAN、追加出資予定のジェットスター・ジャパン、ZIP AIRで成田を拠点としたLCCネットワークを構築していく。

JALは、国内線利用時に出発前と帰着後もPCR検査が受けられるサービスを開始。名称も「JALあんしんPCRサポート」に変更。マイルでの支払いも可能。

ANAとJALは6月17日、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)を従来のジェット燃料に混合し、定期便運航を実施。NEDOによるSAFの製造技術に係る研究開発の一環として、藻類と木質バイオマスを原料とするSAFを使用。

JALは国内線のPCR検査サービスをグループ全路線の全運賃に拡大する。対象期間も2022年1月10日搭乗分まで延長。特別価格1980円で多くの人が利用できるようにする。

JALが国際線渡航時の新型コロナ対策を強化。2021年6月15日からIATAトラベルパスの試験導入を開始するほか、「JALコロナカバー」の対象期間と内容を拡大。

JALがプリンスホテルとの協業で日本にいながらハワイ旅行気分を味わえる商品を企画。国際線機材を利用した羽田発着のチャーターフライトとグランドプリンスホテル高輪での宿泊を組み合わせる。

JALは、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定。事業戦略、財務戦略、ESG戦略を3本柱として経営戦略を進め、2023年度にはコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT1700億円、最終年度となる2025年度にはEBIT約1850億円レベルを目指す。