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JALグループには2020年度、34社、2315名の新入社員が入社。入社式はライブでWeb配信する形で実施し、代表取締役社長執行役員の赤坂祐二氏が「非常事態は必ず終息を迎える、次の反転攻勢に向け準備を行っていかなければならない」と強調した。

日本でも本格的に介された5Gサービス。ANAはNECと、JALはKDDIとそれぞれ協業し、訓練や整備で5Gを活用し、業務効率と品質の向上に取り組む。

JALグループの2020年2月の輸送実績は、国際線旅客数が新型コロナウイルスによる需要減退で、前年比22.2%減に。中国路線は同73.3%減と大幅に落ち込んだ。

新型コロナウイルス感染拡大でJALとANAが追加減便・運休を発表。JALは国内線で566便を減便。

政府が新型コロナウイルスに対する水際対策の抜本的な強化を打ち出したことを受けて、ANAとJALは日中路線と日韓路線を大幅に運休する。

ANAとJALは、国内線に続いて、国際線でも予約の変更および払い戻しを手数料なしで行うことを発表。中国を含む全国際路線が対象。

JAL、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物などから製造する代替航空燃料について、日本で製造・販売するための事業性調査を共同で実施。

JALとインドのVISTARAはコードシェアを拡大。JALが運航する成田・羽田/インド線および日本国内線9路線も対象に。

ANAとJALは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月19日搭乗分までの国内線航空券のキャンセルおよび変更手数料を無料とする。

JALは、「Japan Airlines Innovation Fund」を通じて次世代モビリティ開発企業3社に出資。シームレスな移動・輸送を実現する総合エアモビリティサービスの提供を目指す。

JALが羽田空港で「スマート空港」を一部オープン。手荷物タグ発行の新型自動チェックイン機や自動手荷物預け機など。

JALと住友商事、米ベル・テキストロン社が、「空飛ぶクルマ」を通じたエアモビリティ分野で業務提携を締結。

JALとアエロフロート・ロシア航空は、3月29日からコードシェア提携を開始。羽田/モスクワ線のほか、両国国内10路線で。

JALは、2020年度第1四半期(4月～6月)からIATAが推進する新しい流通規格NDC の導入を決定。トラベルフュージョンとの接続から開始。基盤システムはアマデウスが開発。

JALは、新型コロナウイルスの影響によって、2020年2月17日～3月28日の期間、中国路線の一部で運休、減便、機材の小型化を実施する。

日本航空（JAL）が、2020年2月17日よりロイヤルブルネイ航空（BI）とコードシェアを開始。3月31日にはMIATモンゴル航空（OM）との連携も。

全日空（ANA）と日本航空（JAL）が2020年2月4日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の国際線運航便で一時運休と減便を決定。

JALグループ決算（2019年4月1日～12月31日）で、売上高1兆1308億円、営業利益1201億円、四半期純利益は同28.4％減の763億円と減益に。

観光庁と日本旅行業協会(JATA)は「日本人海外旅行者数2000万人達成祝賀会」を開催。官民の代表者がそれぞれ挨拶に立ち、2000万人の意義と今後の取り組みについて語った。